【１】書式概要
この業務委託契約に関する覚書は、既存の業務委託契約の報酬金額を変更する際に活用できる改正民法対応の法的文書テンプレートです。
企業間取引において、当初の業務委託契約を締結した後に委託料の見直しが必要になる場面は多々あります。そのような場合に、新たに契約書を作り直すことなく、この覚書を使用することで効率的に契約条件を変更できます。本文書は、委託料の変更内容を明確に記載し、変更の適用時期を具体的に定めることで、両当事者間の合意事項を確実に文書化します。
原契約で定められているその他の条項は引き続き有効とする旨を明記しているため、委託料以外の契約条件に影響を与えることなく、必要な部分のみを変更できる実務的なフォーマットとなっています。記名押印欄も整備されており、法的に有効な書面として活用可能です。
業務委託契約の運用中に、業務内容の拡大や縮小、市場環境の変化、サービス品質の向上など様々な理由から報酬の見直しが必要となった際に、この覚書を使用することで円滑な契約変更を実現できます。中小企業の経営者や法務担当者の方々にとって、実務で即座に使用できる便利なビジネス文書テンプレートです。
〔条文タイトル〕
第１条（委託料の変更）
第２条（変更の効力発生日）
第３条（原契約の適用）
【２】逐条解説
第１条（委託料の変更）について
この条文は、毎月の業務委託料金を変更する内容を定めています。例えば、「月額30万円」を「月額35万円」に変更するような場合に使います。大切なポイントは、元の契約書のどの部分を変更するのかをはっきり書くことと、消費税の取扱いも明記することです。こうすることで、後で「消費税込みなのか別なのか」といったトラブルを防げます。
第２条（変更の効力発生日）について
新しい料金がいつから適用されるのかを決める条文です。例えば「2024年4月分から新料金」というように具体的に書きます。これがないと、いつから新しい料金になるのか分からず、請求書を作る時に困ってしまいます。特に毎月の支払いがある契約では、この条文がとても重要になります。
第３条（原契約の適用）について
「この覚書で変更していない部分は、すべて元の契約書のままです」という意味の条文です。業務委託契約には、料金以外にも仕事の内容や秘密保持など、たくさんの約束事が書かれています。この条文があることで、料金だけを変更して、他の部分はそのまま維持できます。全部を書き直さなくても、必要な部分だけを変更できるので便利です。
