【１】書式概要
このテンプレートは、根抵当権の元本確定期日の変更手続きを行う際に使用する正式な契約書の雛形です。金融機関からの借り入れで不動産担保を設定されている企業や個人の方々にとって、事業計画の変更や経営状況の変化に伴って返済期間の見直しが必要になった場合、この書式を活用することで円滑に手続きを進めることができます。
実際の使用場面としては、企業の運転資金や設備投資資金を借り入れている際に、当初設定した根抵当権の確定期日を延長する必要が生じたケースが代表的です。また、事業承継の準備期間として借入期間を延長したい場合や、景気変動による業績悪化で返済計画を見直したい場合など、様々な状況で活用できます。
この契約書テンプレートには、変更前後の確定期日を明記する項目、登記手続きの方法と費用負担について定めた条項、そして合意管轄裁判所の指定など、実務上必要となる要素が過不足なく盛り込まれています。さらに、別紙の不動産表示欄には土地と建物それぞれの詳細な情報を記載できるよう設計されており、登記手続きにおける正確性を確保できる仕様となっています。
企業の財務担当者や経営者の方、不動産取引に携わる専門家の方々にとって、この書式は時間と労力を節約しながら確実な手続きを実現する実用的なツールとなります。記入箇所が明確に示されており、専門知識がなくても適切に作成できる点も大きな利点です。根抵当権の元本確定期日変更という重要な手続きを、この雛形を活用することでスムーズに進めることができます。
〔条文タイトル〕
第１条（元本確定期日の変更）
第２条（登記義務）
第３条（合意管轄）
第４条（協議）
【２】逐条解説
根抵当権元本確定期日変更契約書の逐条解説
根抵当権の元本確定期日を変更する際、法的に適切な手続きを踏むことは金融取引の安定性を確保する上で極めて重要です。本契約書テンプレートの各条文について、実務的な観点から解説いたします。
第１条（元本確定期日の変更）
この条文は契約の核心部分であり、既存の根抵当権で設定されていた元本確定期日を具体的に変更することを明記しています。１項では原契約との関連性を明確にし、特定の不動産上に設定された根抵当権について、その確定期日の変更前後の日付を明示しています。２項は、本契約で特に定めのない事項については原契約の規定がそのまま適用されることを確認しており、これは法的安定性を確保する上で不可欠な条項です。
不動産担保ローンや事業資金の借入を行っている企業にとって、返済計画の柔軟性は事業継続性の観点から重要な要素となります。この条文により、当初設定した期日から変更する法的根拠を明確にしています。
第２条（登記義務）
不動産登記は権利変動を第三者に対抗するために必須となる手続きです。本条では、債務者である乙に登記申請の義務を課し、手続きに要する費用も乙の負担とすることを定めています。特に重要なのは「利害関係人全員の承諾」という文言で、これは民法の規定に基づく正式な手続きを踏襲しています。
登記実務においては、利害関係人の特定と承諾取得が煩雑な作業となることがありますが、この条文により手続きの遵守が確保されます。根抵当権の変更登記は、金融機関の融資管理や債権保全の観点からも重要な手続きとなります。
第３条（合意管轄）
紛争解決の方法を事前に定めておくことは、ビジネスリスクの軽減につながります。本条では専属的合意管轄裁判所を指定することで、万一の紛争に備えています。具体的な裁判所名を記載することにより、迅速な紛争解決が期待できます。
企業間取引や金融取引では、訴訟コストの予測可能性は重要な要素です。この条文により、当事者双方が事前に管轄裁判所を認識し、紛争リスクへの備えができます。
第４条（協議）
この条文は、契約書に明示的に規定されていない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応方法を定めています。「その都度甲乙協議して円満に解決を図る」という文言は、信義誠実の原則に基づく問題解決を促進します。
実務上は、事業環境の変化や法改正により、当初想定していなかった状況が生じることがあります。この条文により、柔軟な問題解決のフレームワークが提供されています。
別紙（不動産の表示）
契約書の最後に添付される不動産表示は、登記手続きにおいて極めて重要な部分です。土地については所在、地番、地目、地積を、建物については所在、家屋番号、種類、構造、床面積を正確に記載することが求められます。
これらの情報は登記簿謄本の記載と完全に一致させる必要があり、わずかな誤りも登記申請の却下要因となります。不動産取引の実務では、この部分の正確性が契約全体の有効性を左右する重要なポイントとなります。
本契約書テンプレートは、専門知識がない方でも安心して使用できるよう設計されており、金融機関との交渉や不動産担保取引において、確実な法的手続きを実現するための実用的なツールとなっています。
