【１】書式概要
この契約書テンプレートは、映画やPR動画、ウェブ広告など、あらゆる映像制作を外部に依頼するときに使える最新の書式です。改正された民法に対応しているので安心して使えます。
映像制作を頼む側と請け負う側の両方にとって大切な内容をすべて含んでいます。たとえば、仕事の内容、お支払い方法、納期、著作権の問題、秘密情報の扱いなどをしっかり定めています。
特に役立つのは別紙形式を採用している点です。具体的な映像の内容やスケジュール、納品物などを自由に書き込めるので、どんなプロジェクトにも合わせられます。
企業の担当者はもちろん、映像制作会社や個人クリエイターまで、誰でも使いやすい内容になっています。この契約書を使えば、お互いの認識違いによるトラブルを防ぎ、スムーズに映像制作を進められます。法的な面でも保護されるので、安心して映像制作に集中できるでしょう。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（委託業務）
第3条（制作体制）
第4条（委託料及び支払方法）
第5条（納期及び納品）
第6条（検収）
第7条（改変）
第8条（著作権等）
第9条（素材の権利処理）
第10条（第三者の権利）
第11条（知的財産権の侵害補償）
第12条（機密保持）
第13条（資料の取扱い）
第14条（契約不適合責任）
第15条（債務不履行）
第16条（契約の解除）
第17条（損害賠償）
第18条（反社会的勢力の排除）
第19条（権利義務の譲渡禁止）
第20条（存続条項）
第21条（準拠法及び管轄裁判所）
第22条（協議事項）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この契約書の目的を説明しています。映像制作の仕事を依頼する側と請け負う側の約束事を明確にするためのものです。
第2条（委託業務）
どんな映像を作るのか、その内容と範囲を定めています。具体的な内容は別紙に書くことで、様々な映像プロジェクトに対応できます。また、依頼者の指示に従うことも明記されています。
第3条（制作体制）
制作を担当する人について定めています。経験豊富な人を配置すること、担当者を変える時は事前に承諾を得ること、他の会社に仕事を任せる時も許可が必要なことが書かれています。
第4条（委託料及び支払方法）
お金の支払いについて定めています。契約時、撮影完了時、納品時と3回に分けて支払う方式が採用されています。また、制作にかかる経費が料金に含まれることも明記されています。
第5条（納期及び納品）
いつまでに映像を完成させるのか、その期限と納品方法を定めています。もし期限に間に合わなさそうな場合は、すぐに連絡しなければなりません。
第6条（検収）
完成した映像をチェックする手続きです。依頼者は納品から14日以内に確認し、問題があれば修正を求めることができます。
第7条（改変）
依頼者は納品された映像を自由に変更できることを定めています。制作者はこれに文句を言わないことも約束しています。
第8条（著作権等）
作品の権利が誰のものになるかを定めています。この契約では、完成した映像の著作権はすべて依頼者のものになります。制作途中の素材なども同様です。
第9条（素材の権利処理）
映像に使う音楽や写真などの権利処理は制作者の責任であることを定めています。その費用は基本的に制作料金に含まれています。
第10条（第三者の権利）
作った映像が他人の権利を侵害していないことを保証しています。もし問題が起きた場合は、制作者が責任を持って解決する約束です。
第11条（知的財産権の侵害補償）
もし映像が他人の権利を侵害して依頼者が損害を受けた場合、制作者がその賠償をすることを定めています。
第12条（機密保持）
お互いの秘密情報を外部に漏らさないという約束です。この義務は契約が終わっても5年間続きます。
第13条（資料の取扱い）
依頼者から借りた資料の管理と返却について定めています。制作者はこれらを大切に扱い、契約終了後はすぐに返さなければなりません。
第14条（契約不適合責任）
映像に問題があった場合の対応を定めています。依頼者は修正を求めたり、損害賠償を請求したりできますが、問題を発見してから1年以内に連絡する必要があります。
第15条（債務不履行）
制作者が仕事を適切に行わない場合、依頼者は契約を解除できることを定めています。例えば、正当な理由なく仕事を始めない場合などが該当します。
第16条（契約の解除）
どちらかが経営破綻などの重大な問題を抱えた場合、すぐに契約を終了できることを定めています。
第17条（損害賠償）
契約に違反してお互いに損害を与えた場合、その賠償責任があることを定めています。
第18条（反社会的勢力の排除）
暴力団などの反社会的勢力と関係がないことを互いに約束し、もし関係があれば契約を解除できることを定めています。
第19条（権利義務の譲渡禁止）
この契約上の権利や義務を、相手の許可なく他人に譲ることを禁止しています。
第20条（存続条項）
契約が終了しても効力が続く条項を列挙しています。著作権や秘密保持などが該当します。
第21条（準拠法及び管轄裁判所）
この契約は日本の法律に従うこと、争いが起きた場合はどこの裁判所で解決するかを定めています。
第22条（協議事項）
契約書に書かれていないことや解釈に疑問がある場合は、お互いに話し合って解決することを定めています。
別紙
具体的な映像の内容、仕事の詳細、スケジュール、納品物などを記入する部分です。プロジェクトごとに自由に設定できます。
