【1】書式概要
この準消費貸借契約書の雛型は、既存の債務を金銭消費貸借に切り換えるための契約書として、法的に適切な形式で作成されています。この契約書は、民法改正に対応した内容となっており、当事者間の債務関係を明確にし、返済条件や利息、遅延損害金などの重要事項を詳細に規定しています。
特に、既存債務の確認から始まり、その債務を借入金として再構成する準消費貸借の合意、分割返済の条件、利息計算方法、期限の利益喪失条項まで網羅的に盛り込まれています。また、近年の契約書として重要視される反社会的勢力の排除条項も含まれており、取引の安全性を確保する内容となっています。
さらに、契約に関する紛争が生じた際の管轄裁判所の指定や、契約書に定めのない事項に関する協議条項も設けられており、実務上のトラブル防止に配慮されています。
この雛型を活用することで、既存の取引関係から生じた債務を、より明確な貸借関係へと転換させることができます。様々なビジネスシーンでの債権債務関係の整理に適しており、当事者間の権利義務関係を明確化することで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。必要箇所に具体的な日付や金額、利率などを記入するだけで、すぐに実務で使用できる実用的な契約書雛型です。
〔条文タイトル〕
第１条（既存債務の確認）
第２条（準消費貸借）
第３条（弁済の条件）
第４条（利息等）
第５条（反社会的勢力の排除）
第６条（協議事項）
第７条（管轄裁判所）
【2】逐条解説
第１条（既存債務の確認）
この条項では、準消費貸借の対象となる既存債務について確認しています。債務の発生原因となった元の契約（「●●●●契約」）とその締結日、現在の債務額を明記することで、これから準消費貸借に切り替える債務の内容を明確にしています。この明確化は後のトラブル防止に重要です。
第２条（準消費貸借）
この条項が準消費貸借契約の核心部分です。民法第588条に基づき、既存の債務を消費貸借（金銭の貸し借り）の法律関係に移行させる合意を表明しています。これにより、前条で確認した債務は、その性質や発生原因を問わず「借入金債務」という単純な金銭債務に切り替わります。
第３条（弁済の条件）
返済方法について具体的に規定しています。第1項では分割返済の回数・期間・金額・支払方法を明記し、第2項では支払遅延があった場合の期限の利益喪失について定めています。期限の利益喪失条項により、支払遅延があれば残債務を一括で請求できるようになり、債権者の保護が図られています。
第４条（利息等）
金銭消費貸借の重要事項である利息について規定しています。第1項で年利率と支払方法、第2項で利息支払遅延時の期限の利益喪失、第3項で遅延損害金の利率を定めています。利息・遅延損害金については利息制限法や改正民法の制限の範囲内で設定する必要があります。
第５条（反社会的勢力の排除）
近年の契約書で標準的に含まれる反社会的勢力排除条項です。両当事者が反社会的勢力に該当しないことの表明保証と、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合の契約解除権について規定しています。取引の健全性と安全性を確保するための条項です。
第６条（協議事項）
契約書に明記されていない事項が生じた場合の対応として、当事者間の協議による解決を定めています。あらゆる状況を契約書に盛り込むことは現実的でないため、この条項により柔軟な対応が可能となります。
第７条（管轄裁判所）
紛争が生じた場合の裁判管轄について、特定の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として指定しています。これにより、訴訟となった場合に債権者にとって便宜な裁判所で審理されることが保証され、債権回収の実効性が高まります。
【2】逐条解説
