【１】書式概要
この「改正民法対応版 公衆無線LAN無料インターネット（Wi-Fi）接続利用規約」は、あらゆる施設運営者が直面するWi-Fiサービス提供に伴う法的リスクを総合的にカバーした実用的なテンプレートです。
本テンプレートの最大の特徴は、改正民法の要件を完全に満たした最新の法的枠組みを提供している点にあります。契約の成立から終了まで、現行法に準拠した条項構成となっており、利用者との間で生じうる様々な法的問題に対応できるよう設計されています。
具体的には、第11条の禁止事項では、著作権侵害、プライバシー侵害、公序良俗違反、不正アクセス、有害プログラムの提供、大量メール送信、ファイル共有による大量データ転送など、Wi-Fi利用で起こりがちな問題行為を網羅的に列挙しています。これにより、利用者の不適切な行為を明確に制限し、施設側の責任範囲を明確化しています。
また、第15条と第16条では、システム保守、天災、ネットワーク障害など、サービス中断が必要となる具体的なケースを明示するとともに、サービスの内容保証、情報の正確性、ウイルス感染、データ損失などに関する包括的な免責事項を規定しています。これにより、予期せぬトラブルが発生した際も、施設側の法的リスクを最小限に抑えることが可能です。
さらに、利用者情報の取り扱いに関しては第14条で個人情報保護法への準拠を明記し、データプライバシーに関する現代的な要請にも対応しています。紛争解決については、第3条で管轄裁判所を明確に指定することで、万が一の訴訟時にも対応できる体制を整えています。
施設名や実施日を記入するだけで即座に使用できる利便性に加え、各条項は平易な文言で記述されているため、利用者にとっても理解しやすい内容となっています。Wi-Fiサービスの安全かつ円滑な提供を実現するための、法的実務に基づいた確かな基盤を提供する完成度の高いテンプレートです。
〔条文タイトル〕
第1条（規約の適用）
第2条（本規約の範囲及び変更）
第3条（管轄裁判所）
第4条（利用契約の申込み）
第5条（利用契約の成立）
第6条（利用の条件）
第7条（提供するサービス）
第8条（第三者が提供する情報の利用）
第9条（第三者が提供する情報の内容の保証）
第10条（利用料金等）
第11条（禁止事項）
第12条（自己責任の原則）
第13条（所有権）
第14条（プライバシー）
第15条（サービスの中止）
第16条（免責事項）
【２】逐条解説
第1条（規約の適用）
この条項では、規約の基本的な適用範囲を定めています。施設（当施設）が提供する無料インターネット接続サービスについて、利用者に適用される規約であることを明示しています。この条文によって、規約の目的と対象が明確に示されています。
第2条（本規約の範囲及び変更）
本条は規約の適用範囲と変更権限について規定しています。第1項では、規約が全ての利用者に適用され、利用者には規約遵守義務があることを明記。第2項では、施設側が利用者の承諾なしに規約を変更できる権限を留保しており、将来的な規約の柔軟な運用を可能にしています。
第3条（管轄裁判所）
紛争解決の手段を規定する条項です。第1項では、まず当事者間の誠実な協議による解決を求めています。第2項では、協議で解決しない場合の訴訟提起先として特定の地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所と定めています。これにより、紛争が生じた場合の法的手続きの明確化が図られています。
第4条（利用契約の申込み）
本条は、サービスを利用するための前提条件として、利用者が本規約に同意する必要があることを規定しています。この同意が利用契約の申込みの前提となることを明示しています。
第5条（利用契約の成立）
利用契約がいつ成立するかを規定しています。第1項では、規約に同意した場合にサービスを利用できることを、第2項では、規約への同意と登録完了の時点で契約が成立することを明確にしています。これにより、契約の成立時期と条件が明確に示されています。
第6条（利用の条件）
利用者側の準備義務を規定しています。利用者自身の責任と負担において、サービス利用に必要な通信機器やソフトウェアを準備する必要があることを明示しています。これにより、施設側が提供する範囲と利用者が自己負担すべき範囲が区分されています。
第7条（提供するサービス）
サービス提供の条件と変更・中止に関する規定です。第1項でサービス提供の基本姿勢を示し、第2・3項では施設側がサービス内容の変更・休止・廃止を事前通知なく行える権限を留保しています。第4項では、そのような変更等によって生じた損害に対する免責を規定しており、サービス提供者としてのリスク軽減を図っています。
第8条（第三者が提供する情報の利用）
第三者提供情報に関する責任の所在を明確にしています。第三者提供情報の責任は提供者に帰属し、施設側には損害賠償請求できないことを利用者に同意させる規定です。これにより、外部コンテンツに関する施設の責任範囲を限定しています。
第9条（第三者が提供する情報の内容の保証）
第三者提供情報の品質保証と紛争責任に関する規定です。施設側は第三者の商品・サービスについて保証せず（第1項）、利用者と第三者間の紛争に対して一切責任を負わないこと（第2項）を明記しています。外部コンテンツを利用する際のリスクは利用者が負うことを明確にしています。
第10条（利用料金等）
サービスの利用料金について規定しています。基本サービスは無料である一方、利用者がインターネット上で利用した有料サービスの費用は利用者自身が負担することを明記しています。費用負担の範囲と責任を明確にする重要な条項です。
第11条（禁止事項）
利用者が行ってはならない行為を詳細に列挙しています。著作権侵害、プライバシー侵害、誹謗中傷、公序良俗違反、犯罪行為、不正アクセス、有害プログラム提供、大量メール送信、大量データ転送など、具体的な禁止行為を示し（第1項）、これらによって第三者に損害が生じた場合の責任は利用者にあることを規定（第2項）しています。サービスの健全な利用環境維持のための重要条項です。
第12条（自己責任の原則）
利用者の行為責任を規定しています。第1項では、禁止事項に該当する行為によって施設や第三者に損害を与えた場合、利用資格喪失後も法的責任を負うことを明記。第2項では、アップロード・ダウンロードした情報に関して被った損害や負った法的責任は自己処理し、施設に請求しないことを規定しています。利用者の責任範囲を明確化する条項です。
第13条（所有権）
サービスを構成する知的財産等の帰属を明確にしています。プログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号などの所有権が施設または提供者に帰属することを規定し、無断利用等を防止する条項です。
第14条（プライバシー）
個人情報の取扱いに関する基本姿勢を示しています。利用登録時に収集した利用者情報は個人情報保護法に基づき適正に取り扱うことを約束する条項で、データプライバシーに関する法的コンプライアンスを示しています。
第15条（サービスの中止）
サービス中止が可能となる具体的ケースを列挙しています。システム保守・設備点検、非常事態、ネットワーク障害・機器故障、その他必要と判断した場合にサービスを中止できることを規定し、サービス提供の限界を明確にしています。
第16条（免責事項）
施設側の責任限界を包括的に規定しています。サービス内容や得られる情報の品質保証をしないこと（第1項）、サービスの提供・遅滞・変更等による損害、情報消失、ウイルス感染等による損害等に対する免責（第2項）、端末の種類等によるサービス利用不能の免責（第3項）、利用者間・第三者間の紛争に対する免責（第4項）、特定サイトへの接続制限権限（第5項）、禁止行為による損害の責任所在（第6項）を明記しています。施設側のリスク軽減のための重要条項です。
附則
規約の実施日を明記する部分です。実際の施設で使用する際に、具体的な日付を記入することになります。
