【１】書式概要
写真スタジオやロケ地での撮影許可を得るための契約書作成にお悩みではありませんか？本テンプレートは映像制作会社、写真家、インフルエンサーなど様々な撮影シーンでの活用を想定し、民法改正に対応した最新の法的枠組みを踏まえて作成されています。
店舗や住宅、公共施設、歴史的建造物など、あらゆる撮影場所での契約締結に使える汎用性の高い内容となっています。撮影許可から料金設定、安全管理、著作権問題まで、トラブルを未然に防ぐ重要な条項をすべて網羅。初めての方でも安心して使える分かりやすい書式です。
利用料金や撮影内容、機材使用のルールを明確にするだけでなく、近年重要性が増している著作権・肖像権への配慮、反社会的勢力の排除条項まで含まれています。撮影業界の実務経験者と弁護士の知見を反映した実用的な一品です。
ダウンロード後はWordファイルで提供されるため、必要に応じて自由に編集可能。契約当事者の情報や具体的な撮影内容を入力するだけで、プロ仕様の契約書が完成します。撮影ビジネスを守るための必須アイテムをぜひご活用ください。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（撮影の許可）
第3条（利用期間）
第4条（利用料金）
第5条（撮影内容）
第6条（機材・設備の使用）
第7条（安全管理）
第8条（著作権・肖像権）
第9条（機密保持）
第10条（不可抗力）
第11条（乙の義務）
第12条（損害賠償）
第13条（契約の解除）
第14条（反社会的勢力の排除）
第15条（管轄裁判所）
第16条（協議事項）
【２】逐条解説
第1条（目的）
本条項では契約の目的を明記しています。契約書の解釈に疑義が生じた場合、この目的条項が重要な指針となります。「本件施設」という用語が定義されており、以降の条文ではこの略称が使用されることに注意しましょう。
第2条（撮影の許可）
撮影行為そのものを明確に許可する条項です。動画・静止画の両方を対象としていることを明記しているため、写真撮影のみならず、映像撮影にも対応しています。許可の範囲や制限事項がある場合は、この条項に追記するとよいでしょう。
第3条（利用期間）
撮影の開始日と終了日を明記します。日時単位まで細かく設定することも可能です。撮影スケジュールに余裕をもたせたい場合は、実際の予定より少し長めの期間を設定しておくことをお勧めします。天候不良による撮影延期などのリスクに対応できます。
第4条（利用料金）
利用料金と支払方法、支払期限を定めています。「税別」と明記されていますが、消費税率の変更に備え、税込表記に変更することも検討すべきでしょう。料金体系が複雑な場合（時間帯による変動、追加料金の発生条件など）は、詳細を別紙として添付することも有効です。
第5条（撮影内容）
撮影の具体的内容を明記する条項です。特に重要なのは2項で、内容変更時には事前承諾が必要と定めている点です。撮影現場での突発的な変更が予想される場合は、ある程度の変更を許容する範囲をあらかじめ定めておくと円滑に進行できます。
第6条（機材・設備の使用）
撮影機材の準備責任と施設設備の使用ルールを定めています。3項の「原状復帰」は特に重要で、トラブル防止の観点から、撮影前に施設の状態を写真で記録しておくことをお勧めします。高価な設備を使用する場合は、別途使用料や保証金を設定することも検討しましょう。
第7条（安全管理）
安全管理に関する撮影者側の責任を明確にしています。特に3項の損害保険加入義務は実務上非常に重要です。保険の種類や補償範囲についても具体的に記載しておくと、万が一の際に役立ちます。撮影規模が大きい場合は、安全管理責任者を指名する条項を追加するとよいでしょう。
第8条（著作権・肖像権）
権利関係を明確にする重要条項です。1項で撮影物の著作権は撮影者側に帰属すると明記していますが、施設側が映像使用において一定の権利を留保したい場合は、この条項を修正する必要があります。また3項の第三者の肖像権への配慮は、特に公共施設等での撮影では重要となります。
第9条（機密保持）
双方の機密情報保護を定める条項です。機密情報の定義や、撮影で知り得た施設の情報（セキュリティシステムなど）の取扱いについて、より詳細に規定することも検討すべきでしょう。継続期間を3年としていますが、案件によってはより長期間の設定が適切な場合もあります。
第10条（不可抗力）
天災や法令変更などの不可抗力による履行不能の場合の免責を定めています。緊急事態における連絡体制や、一部履行可能な場合の対応、延期の可能性などについても検討するとよいでしょう。コロナ禍以降、感染症対策も明記されることが増えています。
第11条（乙の義務）
撮影者側の具体的義務を列挙しています。特に原状復帰義務は重要です。撮影前後で施設の状態を確認する手順や、チェックリストの作成などを検討するとよいでしょう。喫煙・飲食ルールは施設ごとに大きく異なるため、具体的に記載することをお勧めします。
第12条（損害賠償）
撮影者側の契約違反や過失による損害の賠償責任を定めています。損害額の算定方法や上限額、免責事項などを追加することで、より明確な条項となります。施設側の過失による損害についても規定を設けることで、公平性が増します。
第13条（契約の解除）
契約解除の条件を定めています。「相当の期間」は具体的な日数を定めておくことをお勧めします。また、即時解除が可能な重大な違反事由を列挙することで、紛争予防につながります。解除に伴う精算方法や原状回復義務についても記載するとよいでしょう。
第14条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係排除を定める条項です。昨今の契約書では標準的に含まれる重要条項となっています。特に4項と5項は、反社会的勢力と判明した場合の即時解除と損害賠償の取扱いを明確にしており、実務上非常に有用です。
第15条（管轄裁判所）
紛争発生時の管轄裁判所を定めています。一般的には施設所在地または撮影会社の本店所在地の裁判所が指定されることが多いです。遠隔地での撮影の場合、この条項は特に重要となります。
第16条（協議事項）
契約書に定めのない事項や解釈の疑義が生じた場合の協議義務を定めています。紛争解決の基本姿勢を示す条項で、当事者間の信頼関係維持に寄与します。必要に応じて調停や仲裁など、裁判外紛争解決手続（ADR）の活用についても記載することも検討できます。
実務上のポイント：
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契約締結は撮影開始の十分前に行い、内容についてしっかり協議することが重要です。
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撮影許可申請書や企画書を添付資料とし、契約書と一体として扱うことで、より詳細な合意内容を記録できます。
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撮影前後での施設状態の写真記録は、原状復帰の証明として非常に有効です。
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施設側の担当者と撮影現場責任者の連絡先を明記し、緊急時の連絡体制を整えておきましょう。
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公共施設や文化財での撮影では、追加的な法的規制や手続きが必要となる場合があります。事前調査が重要です。
この契約書テンプレートは基本形であり、撮影規模や施設の性質に応じてカスタマイズすることで、より実務に即した内容となります。特に新型コロナウイルス感染症対策や個人情報保護に関する条項の追加を検討されることをお勧めします。
