【１】書式概要
本【改正民法対応版】工事請負契約書（請負人有利版）は、改正民法に対応した工事請負契約書のバージョンです。
改正民法では、請負人と発注者との契約関係における様々なルールや責任の明確化が行われました。
この特別な契約書は、請負人にとって有利な条件や保護を考慮して作成されています。
具体的には、工事の範囲や品質基準、工期、報酬などの項目が明確に定められています。また、保証や免責条項、遅延時の損害賠償に関する規定など、請負人の権利と責任を明確に示しています。
この改正民法対応版の工事請負契約書は、請負人が自身の利益を守りつつ、クライアントとの公平な契約関係を構築するための重要なツールとなります。
本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。
〔条文タイトル〕
第１条（本件工事の完成）
第２条（代金の支払い）
第３条（本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等）
第４条（危険の移転）
第５条（工事内容・工期等の変更）
第６条（注文者による本契約の解除）
第７条（解除）
第８条（損害賠償）
第９条（契約不適合）
第１０条（第三者との紛争等）
第１１条（合意管轄）
第１２条（協議）
【２】逐条解説
〔前文〕 契約の基本的な性質を定義し、甲（注文者）と乙（請負人）の間で工事の完成に関する合意を明示しています。
〔第1条（本件工事の完成）〕
* 工事の基本的事項（工事名、内容、場所、工期、検査時期）を定めています。
* 目的物の引渡時期を明確化しています。
* 請負代金の総額と内訳（工事価格と消費税等）を規定しています。
* 検査と検収のプロセスを定め、不適合があった場合の修補義務を規定しています。
〔第2条（代金の支払い）〕
支払時期を3段階（契約締結時、上棟時、引渡時）に分け、具体的な金額と支払方法（振込）を定めています。
〔第3条（本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等）〕
* 請負人の責めによらない事由で工事が完成できない場合の処理を規定
* 既受領の前払金の返還不要を明確化し、請負人保護を図っています。
〔第4条（危険の移転）〕
* 目的物の危険負担の移転時期を引渡時と定めています。
* 不可抗力による目的物の滅失・毀損時の処理について規定しています。
〔第5条（工事内容・工期等の変更）〕
* 工事内容や工期等の変更手続きを規定
* 不可抗力による工期延長の場合の手続きと費用負担について定めています。
〔第6条（注文者による本契約の解除）〕
民法の規定に基づく注文者の任意解除権を明記しています。
〔第7条（解除）〕
当事者の信用不安事由（破産、差押え等）や反社会的勢力との関係による即時解除事由を列挙しています。
〔第8条（損害賠償）〕
* 契約違反による損害賠償請求権を規定
* 帰責事由がない場合の免責を定めています。
〔第9条（契約不適合）〕
* 引渡後の目的物の契約不適合に関する権利を規定
* 注文者起因の不適合の場合の免責事由を定めています。
* 通知期限（1年）を設定しています。
〔第10条（第三者との紛争等）〕
工事に関連する第三者との紛争や損害賠償の責任関係を明確化しています。
〔第11条（合意管轄）〕
訴訟となった場合の管轄裁判所を定めています。
〔第12条（協議）〕
契約に定めのない事項や疑義が生じた場合の解決方法を規定しています。
この契約書は、改正民法に対応しており、特に請負人（乙）に有利な規定として以下が挙げられます：
* 前払金の不返還
* 工期延長時の費用負担に関する協議
* 契約不適合責任の期間制限（1年）の明確化
