【１】書式概要
こちらの婚姻契約書は2020年4月施行の改正民法に完全対応した最新の雛形です。これから結婚を控えるカップルが将来のトラブルを未然に防ぎ、お互いの権利と義務を明確にするための必須アイテムです。
夫婦間の基本的な約束事から財産分与、親権、養育費まで幅広く網羅しており、結婚生活を送る上での様々な場面で役立ちます。特に共働き世帯での家事分担や生活費の按分方法、婚前財産の取り扱いなど、現代のライフスタイルに合わせた条項を盛り込んでいます。
万が一の離婚時にも、親権者の決定方法や養育費、面会交流の取り決めがあらかじめ定められているため、感情的な対立を避け、冷静な話し合いの土台となります。また禁止行為を明文化することで、婚姻関係における信頼関係の維持にも役立ちます。
記入例付きなので法律の専門知識がなくても簡単に作成できます。立会人を含めた正式な契約書として使用でき、法的効力も備えています。結婚前に二人の将来について真剣に話し合うきっかけにもなり、より良いパートナーシップの構築をサポートします。
これからの人生を共に歩むパートナーとの約束を、この婚姻契約書で形にしませんか？お二人の幸せな結婚生活の第一歩として、ぜひご活用ください。
〔条文タイトル〕
第１条（婚姻の合意）
第２条（婚姻後の氏）
第３条（婚姻届）
第４条（人権の尊重と協力、扶助）
第５条（禁止行為）
第６条（財産の所有）
第７条（生活費）
第８条（家事、育児）
第９条（離婚方法）
第１０条（親権者）
第１１条（養育料）
第１２条（面会交流）
第１３条（財産の清算）
第１４条（慰謝料）
第１５条（協議事項）
【２】逐条解説
第１条（婚姻の合意）
改正民法における婚姻の成立を確認する条項です。法的に婚姻関係を結ぶという両者の明確な意思表示を記録に残すことで、単なる内縁関係ではなく法律婚であることを明確にします。
第２条（婚姻後の氏）
結婚後に名乗る氏（姓）についての取り決めです。日本の民法では夫婦同姓が原則ですが、どちらの氏を選択するかを明確にしておくことで、戸籍上の手続きをスムーズに進められます。
第３条（婚姻届）
婚姻届の提出方法と立会人について定めています。立会人の署名があることで、婚姻の事実を第三者が証明する形となり、契約としての信頼性が高まります。
第４条（人権の尊重と協力、扶助）
婚姻関係における最も基本的な約束を定めた条項です。お互いを尊重し支え合うという結婚の本質を確認するもので、以降の具体的な条項の基礎となる理念を示しています。
第５条（禁止行為）
婚姻関係を維持する上で避けるべき行為を明確にしています。不貞行為や暴力、ギャンブルなど、信頼関係を損なう行為を具体的に列挙することで、婚姻関係の信頼基盤を守ります。
第６条（財産の所有）
婚前財産と婚後取得財産の取扱いを区別して規定しています。特に共有財産の考え方を明確にすることで、将来的な財産分与の際のトラブルを回避する効果があります。
第７条（生活費）
共働き世帯や片働き世帯など、様々な家庭状況に対応した生活費負担の原則を定めています。収入に応じた按分という公平な基準を設けることで、経済面での不公平感を防ぎます。
第８条（家事、育児）
現代の多様な働き方に対応した家事・育児分担の考え方を示しています。お互いの仕事状況を考慮した分担を明文化することで、家庭内での役割分担を円滑にします。
第９条（離婚方法）
万が一の場合の離婚方法について定めています。感情的になりがちな離婚協議に第三者を交えることで、冷静な話し合いの場を確保する工夫が盛り込まれています。
第１０条（親権者）
子どもの年齢に応じた親権者決定の基準を設けています。特に子どもの意見を尊重する姿勢は、改正民法の理念とも合致する先進的な内容です。
第１１条（養育料）
子どもの成長に必要な経済的支援について定めています。親権を持たない親の養育責任を明確にすることで、子どもの健全な成長環境を確保します。
第１２条（面会交流）
親権を持たない親と子どもとの関係継続について定めています。定期的な面会の機会を保障することで、離婚後も両親との絆を維持できる環境づくりを目指しています。
第１３条（財産の清算）
離婚時の財産分与の原則を詳細に規定しています。共有財産の折半だけでなく、住宅ローンなどの負債の取扱いにも言及した実務的な内容となっています。
第１４条（慰謝料）
婚姻関係破綻の原因を作った側の責任を明確にし、相応の補償を定めています。第5条の禁止行為と連動させることで、契約違反の効果を明確にしています。
第１５条（協議事項）
契約書に記載のない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を定めています。立会人を含めた協議による解決を原則とすることで、公正な話し合いの場を確保します。
この婚姻契約書は、結婚を考えるカップルだけでなく、すでに婚姻関係にあるご夫婦が改めて関係を見直す際にも大いに役立ちます。お互いの権利と義務を明確にすることで、より健全で対等なパートナーシップを築く基盤となるでしょう。
