【１】書式概要
この「委任行為受託誓約書」テンプレートは、改正民法に完全対応した正式な受託誓約書です。委任者と受託者の間の権利義務関係を明確に定め、業務委託における信頼関係を構築するための必須文書となっています。
テンプレートには、受託業務の内容定義から始まり、業務遂行方法、守秘義務、個人情報保護、法令遵守、報告義務、過失による解除条件、そして損害賠償に関する詳細な規定が含まれています。特に第3条・第4条の情報管理条項は、近年重要性が増している個人情報保護法に準拠した内容となっており、コンプライアンス面での安心をご提供します。
文書はワードファイル形式で提供され、受託者名、委任者名、業務内容など、必要に応じて簡単にカスタマイズいただけます。法的効力を持つ正式な書面として、業務委託、代理行為、各種事務処理の委任など、様々なビジネスシーンでご活用いただけます。契約トラブルや情報漏洩リスクから双方を守る、ビジネスパーソン必携の法的文書テンプレートです。
〔条文タイトル〕
第1条（受託業務の内容）
第2条（受託業務の遂行）
第3条（守秘義務）
第4条（個人情報の保護）
第5条（法令の遵守）
第6条（委任者への報告）
第7条（過失による解除）
第8条（損害賠償）
【２】逐条解説
第1条（受託業務の内容）
この条文では、受託者が具体的に何の業務を委任されるのかを明確に定義します。文書中では「[●●●●]」となっており、実際の使用時には具体的な業務内容（例えば「不動産売買契約の締結代理」や「確定申告書類の作成および提出」など）を記載します。業務範囲を明確にすることで、後のトラブル防止につながります。
第2条（受託業務の遂行）
受託者が委任された業務をどのように遂行すべきかの基本原則を定めています。委任者から提供された情報や資料に基づき、委任者の指示に従って適切かつ迅速に業務を行うことを約束する条項です。民法上の「善管注意義務」の趣旨を反映しており、受託者は専門家としての相応の注意を払って業務を遂行する義務があることを意味します。
第3条（守秘義務）
受託業務の遂行中に知り得た委任者の秘密情報について、委任者の書面による事前承諾なしに第三者へ開示・漏洩してはならないという守秘義務を定めています。特に重要なのは、この義務が業務終了後も継続するという点です。これにより、業務終了後も委任者の秘密情報が保護される法的根拠となります。
第4条（個人情報の保護）
第3条が一般的な秘密情報を対象としているのに対し、この条文は特に個人情報に焦点を当てています。個人情報保護法およびその他関連法規に従って適切に個人情報を管理し、委任者の書面による事前承諾なしに第三者へ開示・提供しないことを誓約する条項です。近年の個人情報保護意識の高まりを反映した重要な条文です。
第5条（法令の遵守）
受託者が業務遂行にあたり、関連する全ての法令を遵守し、公序良俗に反する行為を行わないことを約束する条項です。コンプライアンス（法令遵守）の観点から、受託者が違法行為を行わないことを明確にしています。
第6条（委任者への報告）
受託者が業務の進捗状況を適宜委任者に報告する義務と、委任者からの情報提供要求に速やかに応じる義務を定めています。この条項により、委任者は業務の進行状況を把握し、必要に応じて指示を出すことができます。民法上の受任者の報告義務を具体化したものです。
第7条（過失による解除）
受託者に業務遂行上の過失があった場合や、委任者に損害を与えた場合、委任者が委任契約を解除できることを定めています。受託者はこの解除を異議なく承諾し、解除に伴う損害賠償責任は第8条に従うとしています。民法の債務不履行による契約解除の原則を委任関係に適用した条項です。
第8条（損害賠償）
本誓約書の条項に違反したことにより委任者に損害を与えた場合、受託者がその損害を賠償する責任を負うことを明記しています。これは民法上の債務不履行責任を明確にした条項であり、受託者の責任の所在と範囲を明確にします。
この委任行為受託誓約書は、委任者と受託者の間の権利義務関係を明確にし、適切な業務遂行と情報保護を確保するための基本的な法的枠組みを提供するものです。改正民法に対応しており、様々な委任関係において活用できる実用的な法的文書となっています。
