【１】書式概要
この外国語講師業務委託契約書の雛型は、語学教室を運営する会社と外国語講師との間の契約を結ぶための便利なテンプレートです。この契約書があれば、講師が担当する仕事内容、授業時間、お支払い条件、契約を終了する場合の条件など、語学教室運営に必要な大切な事項をはっきりと決めることができます。
最新の民法改正に対応しているので、法律的にも安心してお使いいただけます。契約書には、講師の指導方針、授業スケジュール、報酬の支払い方法、研修への参加、休講の連絡方法など、教室運営で必要になる様々な事柄について定めています。
語学教室を経営している方や、これから講師と契約を結ぼうとしている方にとって、この雛型はトラブルを防ぎ、お互いの関係をスムーズにするために役立ちます。必要な箇所（教室名、担当言語、授業時間、報酬額など）を埋めるだけで、すぐに使える契約書が完成します。
この契約書雛型を使えば、講師との良好な関係を築きながら、安定した教室運営ができるようになります。語学教育ビジネスを始める方や、既存の契約書を見直したい方におすすめの実用的なテンプレートです。
〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（指導方針）
第３条（担当業務）
第４条（講義時間等）
第５条（研修会）
第６条（休講）
第７条（講師料）
第８条（交通費）
第９条（報奨金）
第１０条（契約解除）
第１１条（契約期間）
第１２条（協議）
第１３条（裁判管轄）
【２】逐条解説
第１条（目的）
この条項は「なぜこの契約を結ぶのか」を説明しています。語学教室を運営する会社（甲）が外国語講師（乙）に仕事を頼み、講師はその教室で授業を行うことに同意するという内容です。ここでは、会社と講師が雇用関係ではなく、業務委託の関係であることを明らかにしています。
第２条（指導方針）
講師は教室の教え方や授業の進め方、生徒への指導方法などすべてに同意し、それに沿って授業を行う必要があるという内容です。つまり、講師は自分勝手な教え方ではなく、教室の決まった方針に従って授業を行わなければならないということです。
第３条（担当業務）
講師がどの教室で、どんな生徒に、何語を教えるのかを具体的に書く部分です。これらの内容は、会社と講師が話し合って変更することもできます。この条項によって、講師がどの仕事を担当するのかがはっきりします。
第４条（講義時間等）
講師がいつ授業を行うのかを決める条項です。曜日や時間帯を具体的に書きます。また、講師は授業開始の一定時間前には教室に来なければならないことも定めています。授業の時間帯は、会社と講師が相談して変更することもできます。
第５条（研修会）
講師は通常の授業以外にも、会社から要請があれば、生徒への指導や授業内容の打ち合わせ、授業の質を高めるための研修会に参加する必要があるという内容です。講師の仕事は授業だけでなく、このような活動も含まれています。
第６条（休講）
講師が休む必要がある場合の連絡方法を定めています。通常は授業の前々日までに、急な病気などの場合もすぐに連絡することが義務付けられています。この規定は生徒に迷惑をかけないために大切です。
第７条（講師料）
講師への支払いについての条項です。いつ、どのように支払うのか（毎月決まった日に銀行振込）、授業1時間あたりの金額はいくらか、研修会などへの参加にも報酬が支払われることなどが書かれています。お金のトラブルを防ぐための大切な条項です。
第８条（交通費）
講師への交通費の支払い方法を定めています。実際にかかった費用を、会社の決めた範囲内で支払うことや、講師料と一緒に前月分が支払われることが書かれています。
第９条（報奨金）
講師の教え方が特に優れていると認められた場合、契約開始から6ヶ月後に追加のお金（報奨金）が支払われる可能性があるという内容です。これは講師がより良い授業をするための励みになります。
第１０条（契約解除）
会社がすぐに契約を終了できるケースを列挙しています。例えば、講師が正当な理由なく1ヶ月以上授業をしない場合や、会社の教え方と違う授業をした場合、会社の悪口を言った場合などです。この条項により、問題がある場合に会社は速やかに契約を終了できます。
第１１条（契約期間）
契約がどれくらいの期間続くのかを定めています。基本的に1年間の契約で、期間が終わる1ヶ月前までにどちらかが「更新しない」と言わなければ、自動的に同じ条件でさらに1年間続きます。この仕組みにより、毎年新しく契約書を作り直す手間が省けます。
第１２条（協議）
この契約書に書かれていないことが起きた場合は、会社と講師が話し合って決めるという内容です。契約書だけでは想定できないことが起きたときの対処法を示しています。
第１３条（裁判管轄）
もし争いごとが起きた場合、どこの裁判所で解決するかを決めています。特定の地方裁判所で裁判を行うことにより、どこで法的な問題を解決するかが明確になります。
