【１】書式概要
この契約書は、アニメ、マンガ、ゲームなどのキャラクターやコンテンツを商品化する際に必要となる非独占的な使用許諾の取り決めを行うためのテンプレートです。キャラクター所有者（ライセンサー）が、グッズメーカーや販売会社（ライセンシー）に対して、特定のキャラクターを使った商品の製造・販売権を付与する際の条件を明確にします。
この書式は、人気キャラクターのグッズ展開を計画するコンテンツホルダーや、キャラクターを活用した商品開発を手がけるメーカー、販売会社にとって必須のものです。特に、アニメや漫画のキャラクターをTシャツ、文具、フィギュア、食品パッケージなどに使用する場合や、ゲームキャラクターのグッズ展開を進める際に活用できます。
契約書には、使用できるキャラクターの範囲、商品化できる商品の種類、販売地域、契約期間、ロイヤリティの支払い条件、品質管理の方法、著作権表示の仕方など、商品化ビジネスを円滑に進めるために必要な項目がもれなく含まれています。これにより、権利者の著作権を守りながら、ライセンシー側も安心してビジネス展開できる関係を構築することができます。
最近では、VTuberや個人クリエイターのキャラクター商品化など、多様な形のコンテンツビジネスが広がっていますが、この契約書はそうした新しい分野にも対応可能な汎用性の高い内容となっています。契約書の文言は実務経験に基づいて練られており、必要に応じて具体的な商品やキャラクターの特性に合わせてカスタマイズすることで、様々なビジネスシーンで即戦力として使える実用的な書式です。
〔条文タイトル〕
第１条（利用許諾）
第２条（許諾範囲）
第３条（許諾期間）
第４条（対価）
第５条（品質管理）
第６条（著作権表示）
第７条（甲の保証）
第８条（乙の保証）
第９条（第三者による権利侵害）
第１０条（権利の帰属）
第１１条（商標）
第１２条（秘密保持）
第１３条（解除）
第１４条（期限利益の喪失）
第１５条（損害賠償責任）
第１６条（協議及び管轄）
【２】逐条解説
第１条（利用許諾）
この条項では、キャラクター所有者が相手方に対して、契約期間中に特定のキャラクターを使って商品を製造・販売する非独占的権利を与えることを規定しています。例えば、人気アニメ「クマさんの冒険」のキャラクターを使ったTシャツやマグカップなどを作る権利をグッズメーカーに与える、といった具体的なケースが当てはまります。また、商品化権を行使するために必要な素材の貸与についても定めています。
第２条（許諾範囲）
許諾範囲では、商品化権の行使できる範囲を明確にしています。主に商品の製造・販売だけでなく、カタログやポスターなどの宣伝広告物の製作・公表も含まれます。例えば、新発売のフィギュアを雑誌で広告したり、店頭POPを作成したりする権利も与えられるわけです。また、許諾範囲外の使用希望や第三者への権利譲渡の制限、販売地域の限定なども規定されており、「このキャラクターグッズは日本国内でしか販売できない」などの制限を設けることができます。
第３条（許諾期間）
契約期間を明確に定め、更新条件についても規定しています。例えば「2023年4月1日から2024年3月31日までの1年間」といった形で期間を設定し、期間満了の3ヶ月前までに継続申し出があれば更新できる仕組みです。新商品の発売サイクルに合わせて適切な期間設定ができるよう配慮されています。
第４条（対価）
商品化権許諾の対価として支払うべき金額とその支払い方法について定めています。多くの場合、初期の一時金と販売個数に応じたロイヤリティの組み合わせで構成されます。例えば「契約時に50万円を支払い、その後は商品1個あたり100円を支払う」といった形式です。また、販売個数の集計方法や報告義務、支払期限なども細かく規定されています。
第５条（品質管理）
商品やプロモーション資料の品質を確保するための条項です。キャラクターのイメージを損なわないよう、製造前の監修・承認プロセスを明確に定めています。例えば、グッズデザインの試作品段階で著作権者の確認を受け、必要に応じて修正を行うといった流れを規定しています。これによりキャラクターの価値やブランドイメージが守られます。
第６条（著作権表示）
商品や販売促進資料に付すべき著作権表示について定めています。通常は「© キャラクター名、年、権利者名」といった形式の表示が求められますが、状況に応じて表示を省略できる場合もあります。これにより第三者への権利関係の明示と適切な権利保護が図られます。
第７条（甲の保証）
著作権者側の保証事項を定めています。契約締結の権限や第三者の権利を侵害していないことなどを保証し、万が一第三者から権利侵害の申し立てがあった場合の対応責任について規定しています。例えば、別の著作権者から「そのキャラクターは自分のものに似ている」と主張された場合、著作権者が責任をもって対応するということです。
第８条（乙の保証）
商品化権の許諾を受ける側の保証事項です。製造販売する商品自体が第三者の権利を侵害していないことを保証し、問題が生じた場合の対応責任について規定しています。例えば、商品の製造方法が他社の特許を侵害していた場合、商品化権の許諾を受けた側が責任を負います。
第９条（第三者による権利侵害）
第三者による権利侵害を発見した場合の対応について定めています。例えば、契約で許諾された商品の模倣品や海賊版が市場に出回っていた場合、両者が協力して対処するという取り決めです。権利者と許諾を受けた側が共同で権利保護に取り組む姿勢を明確にしています。
第１０条（権利の帰属）
キャラクターの原画や原稿、基本デザイン、世界観設定書などの著作権の帰属を明確にしています。これらの権利は著作権者に帰属し、翻訳権や翻案権なども含まれることを明示しています。つまり、商品化の過程で生まれた派生的なデザインなども、基本的には権利者のものであるという整理です。
第１１条（商標）
キャラクターの商標登録に関する取り決めです。許諾を受けた側が無断で商標出願することを禁止し、商標や意匠登録を希望する場合の手続きについて規定しています。例えば、商品のロゴを商標登録したい場合は事前に協議し、権利者名義で出願するといったプロセスが必要になります。
第１２条（秘密保持）
契約履行に伴い知り得た相手方の技術上・営業上の秘密情報の取り扱いについて定めています。例えば、未発表の新キャラクター情報や商品の販売戦略などの機密情報を保護するための条項です。秘密保持義務の例外となる情報（既に公知の情報など）についても明記されています。
第１３条（解除）
契約を解除できる条件を列挙しています。手形・小切手の不渡りや破産手続開始、営業停止処分など、主に経済的信用の悪化や契約履行が困難になった場合に契約を解除できることを定めています。例えば、許諾を受けた会社が倒産の危機に瀕した場合、権利者は契約を終了させることができます。
第１４条（期限利益の喪失）
契約解除時の債務の取り扱いについて規定しています。解除された場合、分割払いなどの期限の利益を失い、直ちに全ての債務を履行する必要があることを定めています。例えば、「残り3回の分割払い予定だった場合でも、一括で支払わなければならない」といった状況です。
第１５条（損害賠償責任）
契約に関して相手方の責めに帰すべき事由により被った損害について、賠償請求できることを規定しています。例えば、無断で許諾範囲を超えた商品を製造・販売した場合や、品質管理を怠って粗悪品を市場に出した場合などに損害賠償が発生する可能性があります。
第１６条（協議及び管轄）
契約で定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応方法と、紛争時の管轄裁判所について定めています。まずは誠意をもって協議解決を目指すこと、それでも解決しない場合は特定の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを規定しています。これにより、万が一トラブルになった場合の解決の道筋が明確になります。
この契約書は、キャラクタービジネスにおける権利関係と責任の所在を明確にし、双方が安心して商品化事業を進められるよう配慮されています。具体的な金額や期間は個別の商品やキャラクターの価値に応じて調整することで、様々なビジネスシーンに対応できる実用的な書式となっています。
