【1】書式概要
この貸付契約書（Loan Agreement）は、企業間の資金貸借を法的に確実なものとするための包括的な雛型です。日英対訳形式で作成されており、日本語と英語の両方で契約内容を明確に把握できるため、国際取引にも適しています。
本契約書は貸主側に有利な条件設計となっており、借入金額、利率、担保条件、返済方法、延滞利息、譲渡制限、準拠法、紛争解決方法など、金銭消費貸借契約に必要な基本条項を網羅しています。特に注目すべき点として、借主による権利・義務の譲渡には貸主の書面による承諾が必要である一方、貸主側は書面通知のみで譲渡が可能となっている点が挙げられます。
改正民法に対応しているため、最新の法的要件を満たしており、契約当事者の基本情報や金額などの変動要素は「●●●●」で示されているため、実際の取引状況に合わせて簡単にカスタマイズできます。債権保全の観点から担保設定条項も備えており、貸主の利益を守りながらも、明確な契約条件によって借主との信頼関係を構築できる実用的な契約書雛型です。
日本法を準拠法とし、紛争解決は日本商事仲裁協会の規則に従った仲裁により行われる条項も含まれており、国内外の取引において安心して使用できます。この雛型を基に、個別の取引状況に応じた調整を加えるだけで、専門的な貸付契約書を迅速に作成することが可能です。
〔条文タイトル〕
第1条（THE LOAN）（ローン）
第2条（INTEREST）（利息）
第3条（SECURITY）（担保）
第4条（PAYMENT AND EVIDENCE OF DEBT）（支払いと債務の証拠）
第5条（DEFAULT INTEREST）（延滞利息）
第6条（ASSIGNMENT）（譲渡）
第7条（GOVERNING LAW AND DISPUTE RESOLUTION）（準拠法・紛争解決）
【2】逐条解説
前文（RECITALS）
契約の当事者、それぞれの法的地位、住所、契約の目的を明確にしています。当事者甲（Party A）は借主、当事者乙（Party B）は貸主として特定され、融資の要請と提供の意図が記載されています。
第1条（THE LOAN）（ローン）
融資の総額を規定する条項です。乙から甲への融資金額を明示し、本契約の基本的な目的を定めています。具体的な金額は「●●●●円」として空欄になっており、実際の契約締結時に記入します。
第2条（INTEREST）（利息）
融資に適用される利率を規定しています。年利で表示され、契約締結時に具体的な数値（●.●●%）を記入します。この条項によって貸主の収益と借主の支払義務が明確になります。
第3条（SECURITY）（担保）
借主が提供すべき担保資産を規定しています。融資金の返済や利息の支払い、その他の債務を保証するための担保として、甲の特定資産を指定しています。具体的な担保資産は(a)と(b)として列挙する形式になっており、実際の契約に応じて記入します。
第4条（PAYMENT AND EVIDENCE OF DEBT）（支払いと債務の証拠）
返済方法と支払日に関する規定です。第1項では甲による返済は乙が指定する口座へ振り込むこと、第2項では返済日が銀行営業日でない場合は翌営業日に支払うことを定めています。これにより支払いの手続きと期日が明確になります。
第5条（DEFAULT INTEREST）（延滞利息）
返済遅延の場合の罰則的な利息を規定しています。甲が期日に返済しなかった場合、支払期日から実際に支払いをした日までの期間に対して、通常より高い金利（●.●%）の延滞利息を支払う義務が生じます。これにより借主の適時返済を促しています。
第6条（ASSIGNMENT）（譲渡）
契約上の権利義務の譲渡に関する規定です。第1項では甲（借主）は乙の書面による承諾なしに権利義務を譲渡できない一方、第2項では乙（貸主）は甲への書面通知のみで権利義務を譲渡できるとしています。この非対称的な規定は「貸主有利版」の特徴を表しています。
第7条（GOVERNING LAW AND DISPUTE RESOLUTION）（準拠法・紛争解決）
契約の法的枠組みと紛争解決方法を規定しています。第1項では日本法を準拠法とし、第2項では紛争が生じた場合、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って東京で仲裁により解決することを定めています。ただし、文書にはシンガポール国際仲裁センターでの仲裁についても言及があり、この部分は修正か選択肢として残されている可能性があります。
署名部分
契約の法的拘束力を確認し、両当事者の代表者が署名する欄があります。契約締結日を記入する欄もあり、契約の有効期間の始期を明確にしています。
この金銭消費貸借契約書は、貸主の利益を保護しながらも、借主と貸主の権利義務関係を明確に規定することで、安定した融資関係を構築するための基本的な法的枠組みを提供しています。
