【１】書式概要

この契約書は、会社や個人事業主が所有する機械や設備を他の事業者に無償で貸し出す際に使用する「動産設備使用貸借契約書」の雛型です。製造業や建設業、IT関連企業などで、使わなくなった機械設備や余剰設備を取引先や関連会社に一時的に貸し出すケースでよく活用されています。

例えば、工場の生産ライン変更で不要になった製造機械を協力会社に貸し出したり、オフィス移転で余ったコピー機やサーバー機器を子会社に貸与したりする場面で重宝します。建設現場でも、工事完了後の重機や仮設設備を他の現場に回す際の契約書として使われることが多いのです。

この契約書の特徴は、貸し手側の権利をしっかりと保護しながら、借り手側の責任も明確に定めている点にあります。設備の管理責任、修繕費用の負担、返還時期の取り決めなど、後々のトラブルを防ぐための条項が網羅的に盛り込まれています。また、反社会的勢力との関係を排除する条項も含まれており、現代のビジネス環境に対応した内容となっています。

Word形式で提供されているため、会社名や設備の詳細、契約期間などを簡単に編集・カスタマイズできます。専門知識がなくても、空欄部分を埋めるだけで実用的な契約書が完成する構成になっているのが大きな魅力です。

【２】条文タイトル

第１条（目的）
第２条（期間）
第３条（善管注意義務）
第４条（使用場所）
第５条（修繕）
第６条（譲渡・転貸の禁止）
第７条（契約解除）
第８条（返還場所）
第９条（損害金）
第１０条（反社会的勢力の排除）
第１１条（協議事項）
第１２条（管轄裁判所）

【３】逐条解説

第１条（目的）

この条項では契約の基本的な内容を定めています。貸し手が借り手に対して、特定の機械や設備を無償で使わせることを明記し、どのような設備を貸すのかを具体的に記載する欄が設けられています。名称、台数、型式、備考といった項目で設備を特定することで、後日の認識違いを防ぐ効果があります。

第２条（期間）

契約の有効期間を設定する条項です。開始日と終了日を明確に定めるとともに、貸し手側に緊急時の解約権を与えています。例えば、貸し出した製造機械が貸し手の工場で急遽必要になった場合、一定期間前に通知すれば契約を終了できる仕組みになっています。

第３条（善管注意義務）

借り手に対して設備を丁寧に扱うよう求める条項です。「善良な管理者の注意」とは、その分野の一般的な事業者が払うべき注意のことを指しており、故意や重大な過失による損害については借り手が責任を負うことになります。

第４条（使用場所）

設備を使用する場所を限定し、場所を変更する際は事前承諾を必要とする条項です。高価な機械設備の場合、どこで使われているかを把握することは貸し手にとって重要なリスク管理となります。

第５条（修繕）

設備が故障した場合の対応方法を定めた条項です。借り手は故障を速やかに報告し、修繕は貸し手または指定業者が行うものの、費用は借り手負担とする構成になっています。これにより、適切な修繕が確保されつつ、借り手にも責任感を持たせています。

第６条（譲渡・転貸の禁止）

借り手が勝手に第三者に設備を又貸ししたり、契約上の権利を譲渡したりすることを禁止する条項です。無償の貸借契約では特に重要な条項で、設備の管理責任を明確にする効果があります。

第７条（契約解除）

借り手が契約に違反した場合の解除権を定めています。催告なしに即座に解除できる強い権利を貸し手に与えることで、設備の不適切な使用や管理に対する抑制効果を持たせています。

第８条（返還場所）

契約終了時の設備返還方法を定めた条項です。貸し手が指定する場所への返還を義務付けることで、返還時のトラブルを防止しています。

第９条（損害金）

返還遅延に対するペナルティを定めています。日割りで損害金を設定することにより、借り手に対して確実な返還を促す効果があります。

第１０条（反社会的勢力の排除）

現代のビジネス契約では必須となっている反社条項です。両当事者が暴力団等と関係がないことを確約し、後日判明した場合は無催告解除できる内容となっています。

第１１条（協議事項）

契約書に記載のない事項が発生した場合の解決方法を定めています。まずは当事者間での話し合いによる解決を目指す条項です。

第１２条（管轄裁判所）

万一の紛争時における裁判所を事前に定めておく条項です。これにより、紛争が生じた際の手続きがスムーズになります。

【４】活用アドバイス

この契約書を効率的に活用するためには、まず貸し出す設備の詳細情報を正確に記載することが重要です。型式番号や製造年月日、シリアルナンバーなど、設備を特定できる情報をできるだけ詳しく記入してください。

契約期間の設定では、あまり長期間にならないよう注意が必要です。無償での貸し出しは税務上の問題が生じる可能性もあるため、必要に応じて税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

また、設備の現況を写真で記録しておくことも大切です。貸し出し前の状態を証拠として残しておけば、返還時のトラブル防止に役立ちます。特に精密機械の場合は、動作確認の結果も併せて記録しておくと良いでしょう。

損害金の金額設定については、設備の価値や重要度に応じて適切な水準を設定してください。あまりに高額すぎると無効とされる可能性がある一方、低すぎると抑制効果が期待できません。

【５】この文書を利用するメリット

この契約書を利用する最大のメリットは、設備の無償貸与に関わる様々なリスクを事前に回避できることです。口約束だけでは後々のトラブルが避けられませんが、きちんとした契約書があることで双方の権利義務が明確になり、安心して取引を進められます。

特に製造業や建設業では、高価な機械設備のやり取りが頻繁に行われるため、このような契約書の存在価値は非常に高いといえます。設備投資の効率化や企業間連携の促進にも寄与するでしょう。

また、反社会的勢力排除条項が含まれていることで、コンプライアンス面でも安心です。昨今の企業経営では、取引先の属性チェックが重要な課題となっており、この契約書を使用することで一定のリスク管理が実現できます。

Word形式での提供により、自社の実情に合わせたカスタマイズが容易にできる点も大きな利点です。専門的な知識がなくても、必要事項を記入するだけで実用的な契約書が完成します。