【１】書式概要
この合意書は、夫婦が一時的に別居を選択する際に必要となる重要な書面です。結婚生活において様々な事情で物理的な距離を置きたいと考える夫婦にとって、お互いの権利と義務を明確にし、トラブルを未然に防ぐための必須アイテムとなります。
特に、別居中の生活費負担や子供の監護に関する取り決めは、後々の争いを避けるために極めて重要です。この書式を使用することで、婚姻関係を維持しながらも安心して別居生活を送ることができるでしょう。
夫婦間の価値観の違いや仕事上の都合、介護問題、一時的な関係修復期間など、様々な理由で別居を検討している方々にご活用いただけます。また、将来的な離婚も視野に入れつつ、まずは冷静な期間を設けたいというケースでも威力を発揮します。
民法改正にも対応した最新版となっており、現在の制度に沿った内容で安心してお使いいただけます。専門的な知識がなくても、空欄部分を埋めるだけで完成する使いやすさも魅力の一つです。
【２】条文タイトル
第1条（目的）
第2条（別居の合意）
第3条（居住）
第4条（婚姻費用分担）
第5条（子どもの監護）
第6条（子どもの養育費）
第7条（財産分与）
第8条（債務の処理）
第9条（別居中の義務）
第10条（離婚の協議）
第11条（合意書の変更）
第12条（紛争解決）
第13条（効力）
【３】逐条解説
第1条（目的）
この条文は合意書全体の趣旨を明らかにする重要な規定です。単なる口約束ではなく、きちんとした書面で取り決めを行うことの意義を示しています。夫婦間のトラブルは感情的になりがちですが、明文化することで冷静な話し合いの基盤を作ることができます。
第2条（別居の合意）
別居開始日を明確に定めることで、後々の婚姻費用の起算点や各種手続きの基準となります。例えば、住民票移動のタイミングや健康保険の扶養関係見直しなど、実務的な手続きを進める際の重要な指標となるでしょう。婚姻関係の維持を明記することで、単なる家出とは異なることを示しています。
第3条（居住）
それぞれの居住先を明確にすることで、郵便物の転送手続きや緊急時の連絡先確保に役立ちます。相手方の同意なく転居できない旨の規定は、一方的な行動による混乱を防ぐためです。子供がいる場合、通学区域の問題も関わってくるため、特に重要な条項といえます。
第4条（婚姻費用分担）
婚姻費用は夫婦の収入差に応じて決められることが一般的です。家庭裁判所の算定表を参考にして金額設定すると合理的でしょう。支払日の明記により、資金繰りの計画も立てやすくなります。物価変動等による調整条項があることで、長期間の別居にも対応できます。
第5条（子どもの監護）
親権者の明記は、学校関係の手続きや医療機関での同意などで必要になります。面会交流の頻度設定では、子供の年齢や生活リズムを考慮することが大切です。例えば、小学生なら月2回程度、中高生なら本人の意向を重視するといった配慮が求められます。
第6条（子どもの養育費）
養育費の金額は子供の年齢や生活水準によって変わってきます。習い事や塾代なども含めて検討することが重要です。支払終期を明確にすることで、大学進学時の扱いなども事前に決めておけます。一般的には20歳または大学卒業まで設定されることが多いようです。
第7条（財産分与）
別居時点での財産状況を整理することで、将来の離婚時にスムーズな手続きが可能になります。預貯金、不動産、株式、退職金見込み額なども含めて検討しましょう。住宅ローンが残っている場合の取り扱いも重要なポイントです。
第8条（債務の処理）
クレジットカードや各種ローンの責任を明確にすることで、一方に過度な負担が集中することを防げます。連帯保証人になっている場合の取り扱いなども含めて整理しておくと安心です。家計の透明性を保つことが、信頼関係維持にもつながります。
第9条（別居中の義務）
感情的な対立が激しくなりがちな別居期間ですが、お互いの人格尊重を約束することで冷静な関係を保てます。SNSでの中傷投稿なども避けるべき行為です。守秘義務については、相手の職業上の情報や家族の個人情報なども含まれるでしょう。
第10条（離婚の協議）
別居期間に一定の区切りを設けることで、ずるずると状況が続くことを防げます。一般的には1年から2年程度の期間設定が多いようです。この期間中にカウンセリングを受けるなど、関係修復の努力をする場合もあります。
第11条（合意書の変更）
生活状況の変化に応じて柔軟に対応できるよう、変更手続きを定めています。収入の増減や子供の進学など、様々な事情で見直しが必要になることがあります。口約束ではなく書面での変更を原則とすることで、後々のトラブルを防げます。
第12条（紛争解決）
話し合いで解決できない場合の手続きを定めることで、最悪の事態にも備えています。管轄裁判所を決めておくことで、どちらかが遠方に転居した場合でも手続きがスムーズになります。調停前置主義により、まずは家庭裁判所での調停が必要になることが多いでしょう。
第13条（効力）
合意書の効力発生時期を明確にすることで、各種の権利義務がいつから始まるかを示します。署名捺印の方法についても記載することで、後々の証拠能力を高める効果があります。原本を各自が保管することで、紛失リスクも軽減できます。
