【１】書式概要
写真撮影の委託契約に最適な契約書テンプレートをご用意いたしました。本テンプレートは改正民法に対応しており、撮影者（受託者）と依頼者（委託者）の間で明確な取り決めを行うための基本的な枠組みを提供します。
契約内容には、撮影業務の目的、納品形式、数量、撮影趣旨など基本的な委託内容を記載する欄を設けています。また、制作費用や支払方法、納期、著作権の扱い、第三者の権利侵害に関する保証条項なども網羅しています。
特に重要な点として、著作権の帰属を明確にする条項を含んでおり、対価の全額支払い完了時に著作権が委託者に移転する旨を規定しています。さらに、秘密保持条項により、業務上知り得た情報の保護も担保しています。
フォトグラファーや写真スタジオ経営者の方はもちろん、企業の広報担当者、ウェブサイト運営者など、写真撮影を外部に委託する際にも安心してご利用いただけます。必要に応じて空欄を埋めるだけで、専門的な法律知識がなくても適切な契約関係を構築できるよう設計されています。
改正民法の要件を満たしながらも、わかりやすい文言で構成されているため、契約当事者間の認識の齟齬を防ぎ、トラブル防止に役立ちます。ビジネスにおける写真撮影の委託を円滑に進めるための必須ツールとしてお役立てください。
〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（制作費用等）
第３条（委託内容等）
第４条（著作権等に関する保証等）
第５条（著作権の帰属）
第６条（秘密保持）
第７条（協議）
【２】逐条解説
前文
この部分では契約当事者を明確にしています。「甲」が委託者（写真撮影を依頼する側）、「乙」が受託者（写真撮影を行う側）と定義されています。契約書では当事者を「甲」「乙」と表記することで、以降の条文での参照を簡略化しています。
第１条（目的）
この条項では契約の基本的な目的を定めています。具体的には、甲が乙に対して写真（本著作物）の撮影を委託し、乙がこれを受託することを明記しています。また、重要な契約内容として以下の項目を特定できるようになっています：
- データ形式：納品される写真のファイル形式（JPG、RAW、TIFFなど）
- 数量：撮影・納品される写真の枚数
- 撮影趣旨：写真が使用される目的や文脈
これらの項目を明確にすることで、後の納品物に関する認識の相違を防ぎます。
第２条（制作費用等）
この条項では、写真撮影業務の対価と支払方法について定めています。具体的な金額を記入する欄があり、消費税も含まれることを明記しています。また、費用の内訳を別紙で示すことで透明性を確保しています。
支払方法については、乙（写真家）の指定する銀行口座への振込とし、振込手数料は甲（依頼者）の負担としています。これにより、実際に乙が受け取る金額が契約金額から減額されないよう配慮されています。
第３条（委託内容等）
この条項では、納品物の形式、納期、および納品後の検査について詳細に規定しています。
1項では、納品形式をDVD-RまたはCD-Rに格納することを明記しています。現在ではクラウドストレージやUSBメモリーでの納品も一般的なため、必要に応じて変更可能です。
2項と3項では納期とその変更可能性について定めています。業務状況により納期が変更できる余地を残すことで、予期せぬ事態への対応が可能となっています。
4項では、納品物の検査と瑕疵（欠陥）がある場合の対応について規定しています。甲が検査後、問題がある場合は乙に通知し、乙は甲の指示に従って対応する義務があることを明確にしています。
第４条（著作権等に関する保証等）
この条項は、乙が提供する写真が第三者の権利を侵害していないことを保証する内容です。例えば、他の写真家の作品を無断で複製していないことや、撮影に使用したプロップ（小道具）が他者の知的財産権を侵害していないことなどが含まれます。
万が一、納品された写真が第三者の権利を侵害していた場合、乙は甲に対して損害賠償責任を負い、さらに代替の著作物を無償で提供する義務を負います。この条項は甲を法的リスクから保護する重要な条項です。
第５条（著作権の帰属）
この条項では、撮影された写真の著作権の帰属について明確に規定しています。契約の対価が全額支払われた時点で、著作権（著作権法第27条の翻案権や第28条の二次的著作物の利用に関する権利を含む）が乙から甲に移転することを明記しています。
これにより、甲は支払完了後、写真を自由に使用、改変、二次利用できる権利を得ることになります。写真の著作権は撮影した時点で自動的に写真家（乙）に発生するため、この条項がなければ、甲は写真を自由に利用できない可能性があります。
第６条（秘密保持）
この条項では、契約履行中に知り得た相手方の秘密情報を第三者に開示・漏洩してはならないという守秘義務について規定しています。
1項では守秘義務の基本と例外（既に所有している情報、公知の情報、第三者から正当に入手した情報、独自に開発した情報）を明記しています。
2項では、この守秘義務が業務完了後も存続することを明記しており、契約終了後も継続的な情報保護を担保しています。
第７条（協議）
この条項は、契約書に明記されていない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応方法を定めています。具体的には、そのような場合には甲乙双方が誠意をもって協議し、解決を図ることを約束しています。
これは、すべての状況を契約書に網羅することは不可能であるという認識に基づいており、予期せぬ事態や解釈の相違が生じた場合に、訴訟などの対立的な手段ではなく、話し合いによる解決を優先する意図があります。
契約締結部
最後の部分では、契約の成立を証明するため、契約書を2通作成し、甲乙それぞれが署名押印の上、1通ずつ保有することを明記しています。これにより、契約内容について双方が合意したことを形式的に証明します。また、契約締結日および甲乙の住所、商号、代表者名を記入する欄を設けることで、契約当事者を明確にしています。
