【１】書式概要
この雛型「債務弁済及び動産譲渡担保設定に関する契約書」は、債権者と債務者間の債務弁済と動産譲渡担保の設定に関する法的関係を明確に規定する契約書です。改正民法に対応した内容となっており、債務者が支払いに窮した際に、所有する動産を担保として提供しながら分割返済を行うための取り決めを網羅的に整理しています。
本契約書には、残債務金額の承認、分割支払いの条件、利息・遅延損害金の計算方法、支払方法といった基本的な債務弁済の条件に加え、担保として提供される動産の詳細な記載欄、担保物件の使用貸借条件、保全義務、公示方法、保険契約の締結義務など、動産譲渡担保特有の条項が含まれています。さらに、期限の利益喪失事由や担保実行の手続きについても明確に定めており、債権者の権利保全と債務者の返済機会の確保のバランスに配慮した構成となっています。
特に事業者間の取引において発生した債務の返済計画を立てる際や、動産を担保とした融資アレンジメントを検討する場合に有用な書式です。適切な法的枠組みのもとで債権回収と事業継続の両立を図りたい企業や、債務整理を検討する事業者にとって、実務的で信頼性の高い契約書雛型として活用いただけます。各案件の具体的な状況に合わせて、金額や物件の詳細、期間などを適宜修正してご利用ください。
〔条文タイトル〕
第１条（債務弁済契約）
第２条（動産譲渡担保の設定）
第３条（使用貸借）
第４条（本件物件の保全）
第５条（本件物件の公示）
第６条（損害保険契約の締結）
第７条（期限の利益の喪失）
第８条（現実の引渡し）
第９条（譲渡担保の実行）
第10条（合意管轄）
【２】逐条解説
前文
契約の当事者と目的を明確にしています。債権者（甲）と債務者（乙）の間で、既存の残債務を分割で支払うこと、その支払保証として債務者所有の動産を譲渡担保として設定することを合意した背景を説明しています。
第１条（債務弁済契約）
債務者が債権者に対して負っている残債務の存在を確認し、その返済方法を定めています。具体的には、分割払いの金額と期間、利息の計算方法（年率と日割計算）、支払遅延時の遅延損害金の割合、振込先口座などの支払方法について詳細に規定しています。
第２条（動産譲渡担保の設定）
債務者が債務の支払いを担保するために提供する動産（本件物件）を特定し、これを債権者に譲渡することを定めています。ここでは「占有改定」という法的手法を用いて、物理的な引渡しをせずに所有権を移転させる方法を採用しています。
第３条（使用貸借）
担保として債権者に譲渡された動産を、債務者が引き続き使用できるよう、債権者が債務者に無償で貸与する関係を規定しています。ただし、公租公課や修繕費などの費用負担は債務者側とすることを明確にしています。
第４条（本件物件の保全）
担保物件の保全義務を債務者に課しています。具体的には、担保物件に他者の権利が設定されていないことの保証、原状変更の禁止、第三者への譲渡や二重担保設定の禁止、工場からの搬出禁止などを定めています。また、第三者が権利主張してきた場合の対応方法も規定しています。
第５条（本件物件の公示）
担保物件が債権者の所有物であることを第三者に明示するための標識設置義務を債務者に課しています。これにより、担保権の公示性を確保しています。
第６条（損害保険契約の締結）
担保物件について、債務者に保険契約締結義務を課しています。また、保険金を債権者が受領した場合の弁済充当についても定めています。
第７条（期限の利益の喪失）
債務者が一定の事由（破産申立て、取引停止処分、強制執行、契約違反など）に該当した場合に、分割払いの特典（期限の利益）を失い、残債務全額を直ちに支払う義務が生じることを規定しています。
第８条（現実の引渡し）
債務者が期限の利益を喪失した場合、担保物件を債権者に現実に引き渡す義務があることを定めています。
第９条（譲渡担保の実行）
債権者が担保物件の引渡しを受けた後の処分方法や、処分代金の債務への充当方法について規定しています。また、充当後に不足額がある場合や剰余金が発生した場合の処理についても定めています。
第10条（合意管轄）
本契約に関する紛争が生じた場合の管轄裁判所を、甲または乙の本店所在地を管轄する地方裁判所と定めています。
締結文と署名欄
契約の成立を証するための文言と、契約書の作成部数、署名押印欄を設けています。
