【１】書式概要
法的に安心できる最新の個室ビデオ店用利用規約テンプレートです。改正民法に完全対応しており、個室ビデオ店の運営に必要な全ての法的要素を網羅しています。
この利用規約テンプレートは、利用者の年齢確認から緊急時の対応、損害賠償の範囲まで、個室ビデオ店運営に関する重要事項を明確に定めています。店名や営業時間などの空欄部分を埋めるだけで、すぐにご利用いただけます。
特徴として、禁止事項や入室拒否の条件、破損・汚損時の責任範囲、個人情報の取扱いや防犯カメラの設置に関する条項など、トラブル防止に役立つ条項を詳細に規定しています。また、サービス提供の中断時の対応や免責事項も明確に定められているため、予期せぬ事態にも対応できます。
個室ビデオ店の新規オープンを検討されている方や、既存の利用規約を最新の法律に適合させたい方に最適です。専門知識がなくても安心してご利用いただける、実用的な法的文書テンプレートです。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（規約の適用）
第4条（利用資格）
第5条（営業時間）
第6条（利用時間及び料金）
第7条（利用手続き）
第8条（貴重品の管理）
第9条（禁止事項）
第10条（入室拒否及び退室）
第11条（破損及び汚損の責任）
第12条（緊急時の対応）
第13条（サービス提供の中断）
第14条（損害賠償）
第15条（免責事項）
第16条（個人情報の取扱い）
第17条（防犯カメラの設置）
第18条（利用規約の変更）
第19条（準拠法及び管轄裁判所）
第20条（その他）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条文は規約全体の目的を明確にしています。店舗が提供するサービスの安全性と快適性を確保するための基本方針を示しており、規約の解釈において重要な指針となります。
第2条（定義）
本規約で使用される主要な用語の定義を明確にしています。「個室ビデオ店」と「利用者」の定義により、規約の適用範囲を明確にし、後続の条文における解釈の齟齬を防止する役割があります。
第3条（規約の適用）
この条文は規約の適用対象と同意の方法について定めています。利用開始をもって同意とみなす規定は、明示的な署名なしに規約の効力を発生させる法的根拠となります。
第4条（利用資格）
年齢制限と身分証明書の提示に関する条項です。成人向けコンテンツを扱う可能性のある施設として、未成年者の利用を防止するための法的保護措置となっています。
第5条（営業時間）
営業時間と変更時の告知方法を定めています。予見可能性を確保しながらも、事業者側の営業時間変更の柔軟性を担保する条項です。
第6条（利用時間及び料金）
料金体系と支払い方法、返金不可の原則を定めています。契約の重要要素である対価について明確化し、返金に関するトラブルを未然に防ぐ効果があります。
第7条（利用手続き）
利用申込の方法と利用カードなどの取扱いを規定しています。契約成立の手続きと物品管理の責任関係を明確にする条項です。
第8条（貴重品の管理）
所持品の管理責任を利用者に帰属させる免責条項です。盗難等のトラブル発生時の責任関係を事前に明確化する効果があります。
第9条（禁止事項）
利用者が遵守すべき8項目の禁止事項を列挙しています。施設の適切な利用環境を維持するための行為規範を定め、違反時の退室要請などの根拠となります。
第10条（入室拒否及び退室）
店舗側が入室拒否や退室を求める条件を明確にしています。店舗の安全管理権と契約解除権の行使基準を明確化する条項です。
第11条（破損及び汚損の責任）
施設や設備の破損時の賠償責任を定めています。利用者の過失責任の範囲と賠償義務を明確にする条項です。
第12条（緊急時の対応）
体調不良や緊急事態発生時の対応手順を規定しています。安全配慮義務の一環として利用者の行動指針を定める条項です。
第13条（サービス提供の中断）
不可抗力によるサービス中断と返金対応について定めています。債務不履行の免責事由と返金対応の可能性を示す条項です。
第14条（損害賠償）
相互の損害賠償責任の範囲と限度を規定しています。店舗側の賠償責任を利用料金の範囲内に限定する責任制限条項を含みます。
第15条（免責事項）
店舗側が責任を負わない事項を明確にしています。損害発生時の責任関係を事前に明確化し、不要な紛争を予防する効果があります。
第16条（個人情報の取扱い）
個人情報の利用範囲と第三者提供の制限を定めています。個人情報保護法に対応し、利用者のプライバシー保護を図る条項です。
第17条（防犯カメラの設置）
共用部分の防犯カメラ設置と個室内の未設置を明示しています。防犯と利用者のプライバシーのバランスを取る条項です。
第18条（利用規約の変更）
規約変更の方法と効力発生の条件を定めています。改正民法548条の4に対応した規約変更手続きを規定しています。
第19条（準拠法及び管轄裁判所）
紛争解決の準拠法と管轄裁判所を指定しています。訴訟になった場合の法的安定性を確保するための条項です。
第20条（その他）
規約に定めのない事項の解決方法を規定しています。予見不能な事態に対する柔軟な対応の余地を残す補充条項です。
