【１】書式概要
物件やその他の資産を無償で貸し出した後、契約期間が満了したにもかかわらず返還されない場合に役立つ法的文書です。改正民法に完全対応した内容で、個人から法人まで幅広く利用できます。
この使用貸借物返還請求書は、不動産、車両、機械設備など様々な貸出物の返還を正式に求める際に活用できます。使用貸借とは民法上の契約形態で、無償で物を貸し借りする際の法的枠組みを定めたものです。貸主としての権利を適切に行使するための第一歩として、この請求書が効果的に機能します。
契約書に記載された期間が満了した後や、使用目的が達成された場合など、使用貸借契約を終了させる際に本文書を使用します。相手方に対して速やかに物件を原状回復した上で返還するよう、明確かつ礼儀正しく要求できる内容となっています。
文面は法的要件を満たしながらも簡潔で分かりやすく、必要事項を記入するだけで誰でも簡単に使用できます。物件の詳細情報を記載する欄も充実しており、不動産返還請求の場面でも安心して使用できる内容です。
トラブルを未然に防ぎ、円滑な物件返還を実現するための必須テンプレートとして、ぜひお役立てください。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（当事者）
第3条（日付）
第4条（契約内容の確認）
第5条（使用貸借期間）
第6条（返還請求の根拠）
第7条（原状回復義務）
第8条（返還の時期）
第9条（物件の特定）
第10条（損害賠償請求権の留保）
第11条（契約終了事由の明示）
第12条（通知方法）
第13条（連絡先）
第14条（紛争解決方法）
第15条（適用法）
第16条（管轄裁判所）
第17条（署名押印）
第18条（添付書類）
第19条（有効期限）
第20条（その他）
【２】逐条解説
第1条（目的）では、この文書が使用貸借契約終了後の法的手続きとして位置づけられることを明確にしています。民法第593条から第600条に規定される使用貸借の法的枠組みに基づく正式な請求行為であることを示すことで、文書の法的意義を確立しています。
第2条（当事者）は、契約当事者を明確にすることで、請求の対象と発信者を特定します。個人間取引から法人間取引まで対応できるよう配慮されており、特に法人の場合は正式名称と代表者を記載することで法的効力を高めています。
第3条（日付）は単なる形式要件ではなく、請求時点を明確化し、その後の法的手続きの起算点となる重要な要素です。特に返還遅延による損害賠償請求の可能性がある場合、この日付は証拠として重要となります。
第4条（契約内容の確認）では、元の契約関係を確認することで請求の正当性を裏付けます。契約締結日の明記は、貸借関係の存在を証明する基本要素となります。
第5条（使用貸借期間）は返還請求の直接的根拠となる重要条項です。期間満了が返還請求の最も一般的かつ明確な根拠となるため、当初合意した期間と現在の状況を対比させる形で記載します。
第6条（返還請求の根拠）では、民法上の根拠を示すことで請求の法的妥当性を高めています。使用貸借は無償契約であるため、期間満了は最も明確な契約終了事由となります。
第7条（原状回復義務）は、単なる返還だけでなく原状回復義務があることを明確にしています。使用による通常の損耗を超える損傷がある場合、借主には修復責任があることを認識させる効果があります。
第8条（返還の時期）では、「直ちに」返還すべきことを明記することで、借主に対して速やかな行動を促します。あまりに長期間が経過すると不当利得や占有侵害の問題に発展する可能性があります。
第9条（物件の特定）は、返還対象物の明確化により紛争を防止します。特に不動産の場合、所在地や構造等の詳細な特定事項が必要となり、この記載が不十分だと請求の有効性に影響することがあります。
第10条（損害賠償請求権の留保）は、請求に応じない場合の法的帰結を予告する効果があります。返還遅延による損害が生じる場合、民法上の損害賠償請求が可能であることを通知することで、借主の迅速な対応を促します。
その他の条項についても、実務上の必要性と法的効力のバランスを考慮した構成となっており、この請求書テンプレートは改正民法に完全対応した実用的な法的文書として機能します。特に使用貸借契約は無償契約であるがゆえに軽視されがちですが、適切な手続きにより法的権利を保全することの重要性を示しています。
