【１】書式概要
このテンプレートは、会社と会計参与が結ぶ契約書の雛形です。改正された民法に沿って作られており、会計参与が担う役割と責任を分かりやすく定めています。
会計参与は取締役と一緒に会社の決算書類を作る大切な役割を担います。この契約書では、会計参与の仕事内容、任期、報酬、責任の範囲などをしっかり決めています。特に決算書類の作成方法や、それらの書類をどこに保管して誰に見せるかについて、明確なルールを設けています。
このテンプレートは、会計の専門家を会社の役員として迎え入れたい中小企業に最適です。会社の会計を透明にして、株主や取引先からの信頼を高めたい場合に役立ちます。「中小企業の会計に関する指針」という基準に沿った会計処理を行う会社にぴったりです。
契約書の本文に加えて、「会計参与約款」という詳しい取り決めも含まれています。この約款では、会計参与の権限、会社側の協力義務、秘密を守る義務、助手の活用方法、報酬の変更、辞めるときの手続きなど、実際の業務で重要な事項を全て網羅しています。また、万が一のときの責任の範囲についても明確に書かれているので、お互いの立場が守られます。
ワード形式で提供されていて、空欄になっている部分に必要な情報を入れるだけで簡単に使えます。これにより、契約を結ぶまでの手間と時間を大幅に減らせます。
会計参与を置きたい会社の経営者や、会計参与の仕事を引き受ける税理士・公認会計士の方々が、安心して業務をスタートさせるための土台となる契約書です。
〔条文タイトル〕
第１条（会計参与の目的）
第２条（取締役及び会計参与の責任）
第３条（会計参与の行動指針）
第４条（会計参与の権限）
第５条（取締役の協力）
第６条（取締役との共同作成合意書）
第７条（取締役の申述書）
第８条（不正の行為又は法令・定款違反の重大な事実を発見したときの報告義務）
第９条（守秘義務）
第10条（補助者）
第11条（取締役会への出席）
第12条（株主総会への出席）
第13条（会計参与報告の利用）
第14条（計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付の請求）
第15条（報酬の改定の申出）
第16条（臨時計算書類作成の場合の取扱い）
第17条（辞任の事由及び手続）
第18条（解任の事由）
第19条（辞任・解任時の報酬の取扱い）
第20条（損害の賠償）
第21条（その他）
【２】逐条解説
第１条（会計参与の目的）
この条文は契約の基本的な考え方を示しています。取締役と会計参与がお互いの役割を理解し、誠実に協力することを定めています。会社の会計を正確にするために、両者の良好な協力関係が大切だということです。
第２条（取締役及び会計参与の責任）
それぞれの責任を明らかにしています。取締役は会計帳簿を適切に作って会計参与に渡す責任があり、会計参与は注意深く職務を行う責任があります。特に、会計参与は取締役と一緒に決算書を作れない場合は報告書も作らないと定めており、これが会計参与の独立性を守る重要なポイントです。
第３条（会計参与の行動指針）
会計参与が仕事をする際の基準として「会計参与の行動指針」に従うことを定めています。この指針は公認会計士協会と税理士会連合会が作ったもので、実務の手引きになっています。また、会計参与の仕事は取締役が提供する資料が正しいという前提で行われることも明記されています。
第４条（会計参与の権限）
会計参与が仕事をするために必要な権限を列挙しています。会計帳簿の閲覧、取締役への報告要求、会社の業務・財産状況の調査など、決算書を適切に作るために必要な権限が保障されています。これにより会計参与は独立した立場で仕事ができます。
第５条（取締役の協力）
会計参与の仕事に対する取締役の協力義務を具体的に定めています。仕事場所の提供や連絡担当者の設置など、実務上の配慮も含まれています。会計参与が効率よく仕事をするには、取締役の積極的な協力が欠かせないことを明確にしています。
第６条（取締役との共同作成合意書）
決算書を一緒に作った証として、取締役と会計参与が署名した合意書を交わすことを定めています。この合意書は決算書が適切に作られたことの証拠になり、将来の争いを防ぐのにも役立ちます。
第７条（取締役の申述書）
決算書の作成と同時に、取締役から会計参与への申述書（確認書）の提出を求めています。この申述書には、取締役が法律を守っていること、会計方針、資料の正確さなどが書かれます。これにより会計参与は取締役の責任を明確にした上で仕事を進められます。
第８条（不正の行為又は法令・定款違反の重大な事実を発見したときの報告義務）
会計参与が仕事中に不正や法律・定款違反を見つけた場合の報告義務を定めています。会計参与はこれらを発見した場合、株主（または監査役）に報告する法的義務があります。この規定は会計参与が会社の健全な運営に貢献する役割を持つことを示しています。
第９条（守秘義務）
会計参与の秘密を守る義務と、その例外を定めています。会計参与は仕事で知った秘密を漏らしてはいけない一方で、専門家団体の調査や自分の身を守るための情報提供などは「正当な理由」として認められています。また、法律に基づく書類閲覧の請求に応じることも正当な理由に含まれます。
第10条（補助者）
会計参与が仕事を進める上で、補助者を使えることを定めています。ただし、補助者にも秘密を守る義務などを課し、適切に指示・監督する必要があります。この規定により、会計参与は効率よく仕事を進められます。
第11条（取締役会への出席）
会計参与は決算書の承認を行う取締役会に出席する義務があることを明記しています。必要に応じて意見を述べることもできます。これにより会計参与の専門知識が取締役会での決定に活かされる機会が確保されています。
第12条（株主総会への出席）
会計参与は自分の仕事に関係する事項を扱う株主総会に出席する義務があり、株主からの質問に答える責任があることを定めています。これにより株主への説明責任が果たされる仕組みになっています。
第13条（会計参与報告の利用）
会計参与報告書の位置づけを明確にしています。会計参与報告書は株主・債権者が見るために作られるもので、会社には渡さない書類であることが明記されています。これにより会計参与の独立性が保たれています。
第14条（計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付の請求）
書類の閲覧・交付請求の取扱いについて詳しく定めています。特に、請求者の資格確認方法や、会社が資格確認書類を発行できない場合の対応など、実務上重要な事項が含まれています。会計参与が適切に閲覧・交付義務を果たすための手続きを明確にしています。
第15条（報酬の改定の申出）
会計参与の仕事内容が大きく変わった場合の報酬改定について定めています。また、会計参与が資格を失って契約を終了する場合の報酬取扱いも定めています。これにより、仕事量と報酬のバランスを適切に保つことができます。
第16条（臨時計算書類作成の場合の取扱い）
臨時決算書を作る場合は、通常の報酬とは別に新たな報酬契約を結ぶことを定めています。これは臨時決算書作成が追加の仕事になることを考慮したものです。
第17条（辞任の事由及び手続）
会計参与が辞めることができる理由を具体的に挙げています。会社の実態と説明内容の違い、法律遵守の問題、反社会的勢力の存在、信頼関係の崩壊など、実務上考えられる様々な理由が含まれています。また、辞任後の手続きや一時的な会計参与選任の申立権についても定めており、会計参与の保護と会社の健全な運営のバランスが図られています。
第18条（解任の事由）
会社法の規定に基づき、会社はいつでも株主総会の決議により会計参与を解任できることを明記しています。これは会社の組織に関する自主性を認めるものです。
第19条（辞任・解任時の報酬の取扱い）
辞任・解任時の報酬取扱いについて、責任の所在別に詳しく定めています。会社の責任による辞任、会計参与の責任による解任、正当な理由のない解任、双方の責任によらない契約終了など、様々な場合に応じた報酬の取扱いが明確にされています。
第20条（損害の賠償）
会計参与の損害賠償責任とその免除・限定について定めています。会社法上の責任免除の各種制度（全株主の同意、株主総会決議、取締役会決議、責任限定契約）に触れ、会社に対して定款変更案を株主総会に提出することを求めています。これにより会計参与のリスクが適切に管理される仕組みになっています。
第21条（その他）
契約に定めのない事項や解釈に疑問が生じた場合の対応方法として、双方の誠実な話し合いによる解決を定めています。すべての事態を事前に契約で網羅することは不可能なため、このような包括的な条項が設けられています。
