【１】書式概要
この〔改正民法対応版〕代物弁済契約書（動産による代物弁済）は、金銭債務の支払いに代えて、動産を譲渡することで債務を消滅させるための契約書です。企業間の取引において、現金での支払いが困難な状況で活用できます。特に売掛金などの債権回収が滞っている場合、債務者が所有する動産（機械設備や車両など）を受け取ることで、債権者は少しでも回収を図れます。
改正民法に準拠しており、代物弁済の効力や要件を明確に定めた内容になっています。実務では、取引先が資金繰りに苦しんでいる時や、倒産前の債権保全対策として使われることが多いです。書式には債務の確認と代物弁済の内容を記載する欄があり、取引の透明性と安全性を確保します。債権者・債務者双方の合意を明文化することで、後のトラブル防止にも役立ちます。
【２】条文タイトル
第1条（債務の確認）
第2条（代物弁済）
【３】逐条解説
第1条（債務の確認）
この条文では、債務者が債権者に対して負っている債務の内容と金額を明確に確認します。実際の取引では、例えば電子部品メーカーAが販売代理店Bに納品した部品の代金300万円が未払いのケースなどが考えられます。条文中に記載する売買基本契約の日付や、債務の発生原因となった個別契約の日付、金額など具体的な内容を明記することで、どの債務を代物弁済の対象とするのかを明確にします。
これにより、後日「この債務は含まれていなかった」といった紛争を防止できます。また、売買基本契約に基づく取引であることを明記することで、基本契約で定められた取引条件なども適用されることを確認する効果もあります。
第2条（代物弁済）
この条文は、債務の支払いに代えて債務者が提供する動産の詳細と、その引渡しが完了していることを確認するものです。例えば、上記の未払い代金300万円の支払いに代えて、債務者所有の高性能プリンターを提供するといった場合です。動産の名称、型式、登録番号（車両の場合など）、製造者、保管場所などを詳細に記載することが重要です。
中古車を代物弁済に提供する場合なら「トヨタ プリウス・型式ZVW50・登録番号品川500す1234・製造者トヨタ自動車株式会社・保管場所東京都港区〇〇1-2-3」というように具体的に記載します。これにより、引き渡される動産の価値評価や特定が容易になり、引渡完了後のトラブルを防止します。また、動産の引渡しが契約締結時に完了していることを明記することで、代物弁済の効力発生時期を明確にしています。
