【１】書式概要
こちらのレンタル彼女サービス利用規約は、サービス提供者と利用者間の権利義務関係を明確に定めた包括的な法的文書です。全21条からなるこの規約テンプレートは、サービスの定義から予約・キャンセル条件、禁止事項、個人情報の取扱い、損害賠償責任まで幅広く網羅しています。
特に安全対策や反社会的勢力の排除など、昨今の社会情勢を踏まえた条項も充実しており、トラブル防止と円滑なサービス運営に貢献します。キャスト・利用者双方の権利を保護しつつ、明確な利用条件を設定することでビジネスリスクを最小限に抑える設計となっています。
新規にレンタル彼女サービスを立ち上げる事業者様や、既存の規約を見直したい方に最適な雛型です。必要に応じて自社サービスの特性に合わせてカスタマイズできるよう、汎用性の高い表現で構成されています。
この規約テンプレートを導入することで、顧客との信頼関係構築と健全なビジネス展開を両立させることができるでしょう。
適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（サービス内容）
第4条（利用登録）
第5条（アカウント管理）
第6条（予約）
第7条（利用料金及び支払方法）
第8条（キャンセル・変更）
第9条（利用時の注意事項）
第10条（禁止事項）
第11条（利用環境の整備）
第12条（サービスの一時中断・停止）
第13条（安全対策）
第14条（権利帰属）
第15条（個人情報の取扱い）
第16条（損害賠償）
第17条（利用契約の解除）
第18条（反社会的勢力の排除）
第19条（規約の変更）
第20条（分離可能性）
第21条（準拠法及び管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条文は規約全体の基本的な方向性を示しています。本規約がレンタル彼女サービスの利用条件を定め、サービス提供者と利用者の間の権利義務関係を明確にすることを目的としていることを宣言しています。また、利用者は規約の内容を理解し同意した上でサービスを利用することを求めており、契約の前提条件を明確にしています。
第2条（定義）
この条文では規約内で使用される重要な用語の定義を行っています。「利用者」「キャスト」「利用契約」「予約」「利用料金」「公式サイト等」といった基本的な用語の意味を明確にすることで、規約全体の解釈における曖昧さを排除しています。これにより、後続の条項で使われる用語の意味について誤解が生じるリスクを減らしています。
第3条（サービス内容）
この条文ではレンタル彼女サービスで提供される具体的なサービス内容を列挙しています。会話、食事、散歩、買い物、文化施設やレジャー施設への同行など、サービスの範囲を明確に定めることで、提供されるサービスの限界を示しています。また、キャストとの金銭授受の禁止や、サービス内容変更の可能性についても言及しており、サービスの基本的なルールを確立しています。
第4条（利用登録）
この条文では、サービス利用を開始するための登録手続きについて規定しています。利用者は真実、正確、最新の情報を提供する義務があり、虚偽の情報提供や未成年者の利用など、一定の条件に該当する場合は登録が認められないことを明記しています。これにより、適切な利用者のみがサービスを利用できる仕組みを確保しています。
第5条（アカウント管理）
この条文では、利用者IDとパスワードの管理責任が利用者にあることを明確にしています。第三者への譲渡・貸与の禁止や、ログイン情報の一致により本人によるものとみなすという規定により、アカウントセキュリティの責任の所在を明らかにしています。これは不正アクセスによるトラブルを防止するための重要な条項です。
第6条（予約）
この条文では、サービス利用の予約方法と予約成立の条件を定めています。予約は公式サイト等を通じて行い、当社の承認通知により成立することを明記しています。また、予約の変更・取消しの可能性についても言及し、サービス提供の柔軟性と安定性のバランスを図っています。
第7条（利用料金及び支払方法）
この条文では、サービスの利用料金の構成と支払方法について詳細に規定しています。基本料金やオプション料金の存在、ランクや時間帯による料金変動、クレジットカードや電子マネーなどの支払方法を明確にし、利用者の料金に関する理解を促進しています。また、返金に関する制限も明記し、料金トラブルの防止を図っています。
第8条（キャンセル・変更）
この条文では、予約確定後のキャンセルや変更に関するルールを詳細に定めています。キャンセル・変更の時期に応じた料金体系を明確にし、事業者側の損失を最小限に抑えつつ、利用者にも公平な条件を提供するバランスを取っています。また、事業者側からのキャンセル・変更時の対応も規定し、双方の権利バランスを保っています。
第9条（利用時の注意事項）
この条文では、実際のサービス利用時の具体的なルールを定めています。待ち合わせ時間の厳守、遅刻時の連絡義務、移動手段や費用負担などの実務的な問題に対するガイドラインを示しています。これらのルールは、スムーズなサービス提供を確保し、トラブルを未然に防ぐための実用的な規定です。
第10条（禁止事項）
この条文は、サービス利用時に禁止される行為を詳細に列挙しています。身体的接触や性的言動、プライバシー侵害、写真撮影、連絡先交換要求など、キャストの安全と尊厳を守るための厳格な制限を設けています。これらの禁止事項に違反した場合の措置も明記し、サービスの健全性を確保するための強力な抑止力となっています。
第11条（利用環境の整備）
この条文では、サービス利用に必要な機器やソフトウェア、通信環境などの準備と維持が利用者の責任であることを規定しています。また、セキュリティ対策の実施も利用者の責務としており、利用環境に関する事業者の免責を明確にしています。これはオンライン予約システムなどを利用する上での基本的な前提条件を定めるものです。
第12条（サービスの一時中断・停止）
この条文では、システムメンテナンスや不可抗力、通信障害などの理由によりサービスが一時的に中断・停止される可能性と、それに伴う免責事項を規定しています。サービスの継続性に対する合理的な例外を設けることで、事業運営の現実的なリスクに対処しています。
第13条（安全対策）
この条文では、利用者とキャストの安全確保のための具体的な対策について規定しています。位置情報確認システムや緊急連絡用デバイスの導入、公共の場での待ち合わせなど、安全を最優先するための措置を列挙しています。これらの規定は、特に対面サービスにおける物理的な安全確保の重要性を反映したものです。
第14条（権利帰属）
この条文では、サービスに関連する知的財産権はすべて事業者またはライセンス許諾者に帰属し、利用者による無断使用や複製、商業利用などが禁止されていることを明記しています。これにより、サービスのブランドや独自のコンテンツを法的に保護する基盤を確立しています。
第15条（個人情報の取扱い）
この条文では、利用者の個人情報の取り扱いについて詳細に規定しています。情報の利用目的や第三者提供の制限など、個人情報保護法に準拠した取り扱い方針を明確にしています。これにより、利用者のプライバシー保護と情報セキュリティに対する事業者の姿勢を示しています。
第16条（損害賠償）
この条文では、規約違反や損害発生時の賠償責任について規定しています。利用者の規約違反による損害の賠償責任と、事業者側の責任の範囲および限界を明確にしています。また、事業者が責任を負わない事由も列挙し、リスク分担の明確化を図っています。
第17条（利用契約の解除）
この条文では、利用者が規約違反や支払い遅延、反社会的勢力との関係などの事由に該当する場合に、事業者が利用契約を解除できる条件を規定しています。これにより、問題のある利用者を排除し、サービスの健全性を維持するための法的根拠を確立しています。
第18条（反社会的勢力の排除）
この条文では、利用者が反社会的勢力に該当しないことの表明・保証を求めています。暴力団等との関係性の否定や、脅迫的言動の禁止など、具体的な禁止事項を列挙することで、反社会的勢力の排除という社会的要請に応える姿勢を明確にしています。
第19条（規約の変更）
この条文では、事業者が必要に応じて規約を変更できる権利と、その手続きについて規定しています。変更内容の公表方法や、変更後の利用継続を同意とみなす旨を明記することで、サービスの発展や法改正に柔軟に対応するための仕組みを確保しています。
第20条（分離可能性）
この条文では、規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの部分は効力を維持するという原則を定めています。これにより、部分的な法的問題が規約全体の効力を損なうリスクを軽減し、規約の安定性を高めています。
第21条（準拠法及び管轄裁判所）
この条文では、規約の解釈や適用に日本法が準拠することと、紛争が生じた場合の管轄裁判所を指定しています。これにより、法的紛争が発生した際の対応の枠組みを明確にし、予測可能性を高めています。特に、事業者の本店所在地を管轄する裁判所を指定することで、事業者側の訴訟対応の負担軽減を図っています。
