【１】書式概要
この雛型は、レンタルギャラリー（貸画廊）を運営する方々向けの利用規約テンプレートです。アート作品の展示スペースを貸し出す際の基本的な条件や責任範囲を明確に定めた内容となっています。
この規約テンプレートは、利用申込手続きから料金体系、作品の搬入・搬出、保管・管理責任、展示方法、販売時の手数料、禁止事項、損害賠償、免責事項など、レンタルギャラリー運営に必要な事項を網羅しています。特に第6条では善管注意義務と責任範囲、第8条では販売委託時の手数料設定、第12条では反社会的勢力の排除に関する条項を含み、トラブル防止に配慮した構成になっています。
テンプレート内の「●●」の部分はご自身のギャラリー名称や利用日数、手数料率などを入力できるようになっており、カスタマイズが容易です。民法改正にも対応した最新の法的観点を取り入れているため、安心してご利用いただけます。
新規にレンタルギャラリーを開業される方や、既存の利用規約を見直したい方にとって、法的リスクを軽減しつつ円滑な運営をサポートする実用的な雛型です。
〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（利用申込）
第３条（利用期間）
第４条（利用料金）
第５条（アート作品の搬入・搬出）
第６条（アート作品の保管・管理）
第７条（アート作品の展示）
第８条（アート作品の販売）
第９条（禁止事項）
第１０条（損害賠償）
第１１条（免責事項）
第１２条（反社会的勢力の排除）
第１３条（規約の変更）
第１４条（準拠法および管轄裁判所）
【２】逐条解説
第１条（目的）
この条文は規約全体の目的を簡潔に述べています。利用者が貸画廊を利用する際に必要な事項を定めることにより、双方の権利義務関係を明確にする意図があります。
第２条（利用申込）
申込手続きの流れを規定しています。特に第2項では、ギャラリー側に申込内容を審査し承諾する権限があることを明記しており、不適切な利用を防止する効果があります。申込者の全てが自動的に利用できるわけではなく、ギャラリー側に選別権があることを示しています。
第３条（利用期間）
利用期間の基本となる日数と延長可能性について定めています。「●●日間」の部分は個別のギャラリーで設定できるようになっており、延長に関しても柔軟性を持たせています。この条文により、利用期間の明確化と延長時の手続きが整理されます。
第４条（利用料金）
料金体系と支払方法について規定しています。料金表を別途定めることで、料金改定時に規約全体を変更せずに対応できる柔軟性を持たせています。また支払期日と方法の指定権をギャラリー側に留保しています。
第５条（アート作品の搬入・搬出）
作品の搬入・搬出に関する規定です。日時指定権をギャラリー側に与え、費用負担は利用者側としています。これにより、ギャラリー運営の効率化と責任分担が明確になります。
第６条（アート作品の保管・管理）
重要な責任範囲の規定です。ギャラリーは「善良なる管理者の注意」という民法上の基準に基づいて作品を管理する義務を負うことを明記しつつも、盗難や災害などの事故に関する免責を定めています。ただし、ギャラリー側の故意・重過失がある場合は免責されないという例外も設けており、バランスの取れた責任分担となっています。
第７条（アート作品の展示）
展示方法の決定権をギャラリー側に留保する条文です。専門的知見を持つギャラリーが展示方法を決定することで、効果的な展示が可能になる一方、利用者の異議申立権を制限しています。
第８条（アート作品の販売）
販売委託に関する規定です。販売価格決定権は利用者側にありますが、販売された場合の手数料率を明確に規定しています。「●％」の部分は個別のギャラリーで設定可能です。販売という商業的側面に関する明確なルール設定により、金銭的トラブルを防止する効果があります。
第９条（禁止事項）
利用者の禁止行為を列挙しています。特に第4項「その他、当ギャラリーが不適切と判断する行為」という包括的な規定により、想定外の問題行為にも対応できる余地を残しています。
第１０条（損害賠償）
利用者が規約違反でギャラリーに損害を与えた場合の賠償責任を明記しています。具体的な賠償額や方法は規定せず、個別ケースに応じた対応の余地を残しています。
第１１条（免責事項）
ギャラリー側の免責範囲を明確にしています。利用者自身の損害、第三者への損害、不可抗力による損害について免責を規定し、ギャラリー側のリスクを限定しています。
第１２条（反社会的勢力の排除）
近年の契約書で一般的になった反社会的勢力排除条項です。利用者本人だけでなく関係者も含めた確約を求め、違反時には無催告解除と損害賠償請求排除という強力な効果を規定しています。社会的リスク管理の観点から重要な条項です。
第１３条（規約の変更）
ギャラリー側による一方的な規約変更権と、利用継続による黙示的同意を規定しています。変化する状況に対応するための柔軟性を確保する条項ですが、利用者側からは不利に感じられる可能性もある規定です。
第１４条（準拠法および管轄裁判所）
紛争解決の基本ルールを定めています。日本法準拠と、ギャラリー所在地の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることで、紛争時の法的対応をギャラリー側に有利に設定しています。
この規約全体は、ギャラリー運営者の権利保護に重点を置きつつも、作品管理における基本的な注意義務を明記するなど、利用者にとっても一定の安心感を提供する内容となっています。
