【１】書式概要
この「レストラン利用規約」は、レストラン経営者が顧客との間で明確なルールを設定するための包括的な雛型です。民法改正に対応した最新版であり、予約・キャンセル・禁止事項・損害賠償など、レストラン運営に必要な法的事項を網羅しています。
この利用規約テンプレートは、お店の規模や営業形態に合わせて簡単にカスタマイズでき、一般利用から個室、団体予約、貸切利用まで対応する取消料規定を詳細に定めています。暴力団排除条項や迷惑行為の防止策も含まれており、トラブル発生時の対応方針も明確です。
飲食店における損害賠償の考え方、規約変更の手続き、準拠法・管轄裁判所の指定まで含む本テンプレートは、専門家の知見を反映した信頼性の高い内容となっています。これを導入することで、経営リスクを軽減しながら、お客様との間に健全な関係を構築できるでしょう。飲食業を営む方々にとって、安心して営業を続けるための強固な法的基盤となる一品です。
〔条文タイトル〕
第１条（ご利用に関して）
第２条（ご予約および取消料）
第３条（禁止事項）
第４条（損害賠償）
第５条（解約等）
第６条（免責事項）
第７条（規約の変更）
第８条（準拠法・合意管轄）
【２】逐条解説
第１条（ご利用に関して）
この条文は、レストランの利用資格を定義しています。特に重要なのは、暴力団員などの反社会的勢力、他のお客様に迷惑をかける可能性のある人、過去に利用拒否となった人の入店を明確に拒否する権利を店側が留保していることです。この条項により、店舗の安全な環境維持と、トラブル防止の法的根拠が確立されます。
第２条（ご予約および取消料）
予約システムとキャンセル時の取消料について詳細に規定しています。特筆すべきは、一般利用・個室利用・貸切利用・団体利用の4つのカテゴリーに分け、それぞれに異なる取消料体系を設けている点です。取消日によって料率が変わり、特に当日キャンセルの場合は高額の取消料が発生することを明確にしています。また、予約時間から30分経過しても来店がない場合はキャンセルとみなす無断キャンセル対策も盛り込まれています。
第３条（禁止事項）
店内での禁止行為を12項目にわたり具体的に列挙しています。ペットの持ち込み禁止（補助犬は除く）、危険物の持ち込み禁止、禁煙席での喫煙禁止など基本的なマナーから、持ち込み飲食の禁止、テイクアウト商品以外の持ち帰り禁止など、店舗の営業上重要なルールまで網羅しています。この条項により、快適な店内環境の維持と、他のお客様への配慮を促しています。
第４条（損害賠償）
お客様による店舗設備の損傷と、店側の過失によるお客様への損害、双方のケースにおける損害賠償責任を規定しています。特に注目すべきは、店側の過失による損害賠償は「その場で申し出た場合に限り」有効とする時間的制限が設けられている点です。これにより、後日の不当な請求からレストランを守る効果があります。
第５条（解約等）
店側からの予約解約や利用中の退席要請ができる条件を明記しています。本規約違反、法令違反、反社会的勢力であることが判明した場合などの具体的事由を列挙しており、特に重要なのは、天災などの不可抗力による営業不能の場合にも店側に損害賠償責任が生じないことを明確にしている点です。また、退席要請の場合でも提供済みの飲食代金は全額支払い義務があることを規定しています。
第６条（免責事項）
店側が責任を負わない事項を明確にしています。特にアレルギーや宗教上の禁忌食材については、事前申告がない場合の損害は店側の責任ではないとする重要な免責条項です。また、季節や仕入れ状況による料理内容の変更や、クロークに預けなかった荷物の紛失についても免責としています。
第７条（規約の変更）
店側による規約変更の手続きと効力発生の条件を定めています。変更内容を1ヶ月前までにホームページに掲載すること、変更後の利用をもって同意とみなすことなど、規約変更の透明性と公正性を担保する仕組みが整えられています。この条項により、社会情勢や法改正に対応して規約を更新する際の手続きが明確化されています。
第８条（準拠法・合意管轄）
規約の解釈と効力は日本法に準拠することと、裁判上の紛争が生じた場合の管轄裁判所を店舗所在地の地方裁判所とすることを定めています。この条項により、万が一の紛争時に適用される法律と裁判所が明確になり、店側にとって地理的・法的に有利な条件での紛争解決が可能となります。
