【１】書式概要
この「リラクゼーションサービス提供契約書」は、リラクゼーション事業者の方々に最適な契約書テンプレートです。改正民法に対応した本契約書は、サービス提供者と利用者の間で明確な取り決めを行うための完全な法的枠組みを提供します。
契約書には、サービスの内容、予約・キャンセルポリシー、料金体系、施設利用規則、禁止事項、個人情報の取扱いなど、リラクゼーションビジネスに必要な条項が網羅されています。特に、施術上の注意事項やトラブル発生時の対応方法も詳細に規定されており、安心してサービスを提供するための基盤となります。
付属の「リラクゼーションサービス説明書」では、具体的なメニュー例や料金設定、施術の詳細、利用時の注意事項、施設設備の説明など、顧客に提示すべき情報が整理されています。これにより、サービス内容の透明性を高め、顧客との信頼関係を構築することができます。
このテンプレートは、ボディケア、フットケア、ヘッドケアなどのメニューを提供するリラクゼーション事業者に適しており、各事業者の実情に合わせて自由にカスタマイズできます。新規開業の方はもちろん、既存の契約書を見直したい事業者の方々にもおすすめです。法的リスクを軽減し、スムーズなビジネス運営を実現するための必須ツールとなるでしょう。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（サービスの内容）
第4条（施術上の注意事項）
第5条（予約及び受付）
第6条（キャンセル及び変更）
第7条（料金及び支払方法）
第8条（施設利用規則）
第9条（禁止事項）
第10条（損害賠償）
第11条（免責事項）
第12条（契約の解除）
第13条（個人情報の取扱い）
第14条（反社会的勢力の排除）
第15条（本契約の変更）
第16条（その他）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条項では契約の目的を明確に定めています。提供者が利用者に対してリラクゼーションサービスを提供する際の諸条件を定めることが本契約の目的であると明示しています。この条項は契約の解釈や適用範囲を明確にする基礎となります。
第2条（定義）
本契約で使用される重要な用語の定義を行っています。「リラクゼーションサービス」「施設」「施術者」の3つの用語について明確な定義を設けることで、契約内容の解釈に齟齬が生じないようにしています。特に「リラクゼーションサービス」を「心身の緊張を和らげ、心身の調和を図ることを目的とした施術サービス」と定義することで、医療行為との区別を明確にしています。
第3条（サービスの内容）
提供するサービスの具体的内容（サービスの種類、所要時間、料金）を明記する条項です。詳細は別紙のサービス説明書に委ね、利用者の状態や要望に応じてサービス内容を適切に調整できる柔軟性も担保しています。これにより、個々の利用者のニーズに対応したサービス提供が可能となります。
第4条（施術上の注意事項）
利用者の安全確保のための重要な条項です。利用者に対し、持病、妊娠、アレルギー、服薬状況などの申告義務を課し、提供者側がサービス提供の可否を判断できる権限を明記しています。これは施術によるリスクを最小化し、トラブルを未然に防ぐための規定です。
第5条（予約及び受付）
予約の方法、受付手順、遅刻時の対応などを規定しています。予約制を採用し、利用者に予約時間の10分前までの到着を促すことでスムーズなサービス運営を図っています。遅刻時のサービス時間短縮に関する規定も設けており、他の利用者への影響を最小限に抑える配慮がされています。
第6条（キャンセル及び変更）
予約のキャンセルや変更に関するルールを明確にし、キャンセル料の発生条件と金額を段階的に設定しています。また、提供者側のやむを得ない事情によるキャンセルの可能性にも言及し、双方の権利義務を均衡させています。これにより、予約管理の効率化と経営の安定化を図っています。
第7条（料金及び支払方法）
料金の支払いに関する詳細を規定しています。基本的な支払方法に加え、回数券の取扱い（有効期限、譲渡禁止、換金不可）についても明確に定めています。これにより、料金に関するトラブルの発生を防止し、適正な収益管理が可能となります。
第8条（施設利用規則）
施設内での基本的なマナーや行動規範を規定しています。清潔な服装での来店や携帯電話使用の制限など、快適な施設環境の維持に必要なルールを設けています。また、貴重品の管理責任が利用者にあることを明記し、提供者の責任範囲を明確にしています。
第9条（禁止事項）
利用者による不適切な行為を具体的に列挙し禁止しています。特に施術者へのセクシャルハラスメントや施設設備の損壊など、サービス提供に支障をきたす行為を明確に禁止しています。これにより、施術者の安全と施設の適正利用を確保しています。
第10条（損害賠償）
利用者による契約違反や過失によって生じた損害の賠償責任を規定しています。特に施設・設備の損壊に対する修理費用の負担義務を明記することで、施設の適切な維持管理を促進しています。
第11条（免責事項）
提供者が責任を負わない事項を明確に規定しています。利用者の体調に起因する事故や持ち物の盗難・紛失、不可抗力による損害などについて、提供者に故意または重大な過失がある場合を除き責任を負わないことを明示しています。これにより、提供者のリスク管理が適切に行われます。
第12条（契約の解除）
提供者が契約を解除できる条件を明記しています。利用者による契約違反や禁止行為、料金未払いなどの重大な事由が生じた場合に提供者が契約を解除できる権利を保障しています。また、契約解除が損害賠償請求権を妨げないことも明示し、提供者の権利を保護しています。
第13条（個人情報の取扱い）
利用者の個人情報の取扱いに関する規定です。個人情報の利用目的を明確にし、適切な取扱いと第三者への無断提供禁止を約束しています。これにより個人情報保護法を遵守した適切な情報管理が行われることを保証しています。
第14条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係排除を明記した条項です。利用者および提供者双方が反社会的勢力でないことを表明・保証し、利用者が反社会的勢力と判明した場合の契約解除権を提供者に与えています。これは社会的責任の遂行と健全なビジネス環境の維持に貢献します。
第15条（本契約の変更）
提供者による契約内容変更の権利と、変更時の告知方法を規定しています。契約変更を行う場合は、施設内の掲示やウェブサイトへの掲載により事前に周知することで、利用者の利益を保護しています。
第16条（その他）
契約に定めのない事項の処理方法と紛争解決の管轄裁判所を定めています。未規定事項については誠意をもった協議により解決を図り、紛争時には提供者所在地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることで、紛争解決の枠組みを整えています。
以上の条項により、リラクゼーションサービスの提供における提供者と利用者の権利義務関係が明確に規定され、トラブルの予防と円滑なサービス運営が可能となる構成になっています。
