【１】書式概要
この「リフォームサービス利用規約」は、リフォーム業を営む事業者様向けの包括的な利用規約テンプレートです。この規約雛型は、改正民法に対応しており、リフォームサービスを提供する際に必要となる基本的な契約条項をすべて網羅しています。
サービスの申込方法から、利用者の義務、料金支払い、禁止事項、サービスの中断・停止条件、免責事項まで、リフォーム業特有の状況を考慮した内容となっています。特に、リフォームスタッフの安全な作業環境確保に関する条項や、工事に関連する責任の所在を明確にする条項は、トラブル防止に役立ちます。
また、個人情報の取扱いや反社会的勢力の排除など、現代のビジネス環境で重要視される条項も含まれており、コンプライアンス面でも安心してご利用いただけます。規約の変更方法や紛争解決に関する条項も備わっているため、長期的な顧客関係構築にも適しています。
貴社のリフォームビジネスを法的リスクから守りながら、顧客との信頼関係を構築するための基盤として、ぜひこの規約テンプレートをご活用ください。会社名や管轄裁判所などの空欄部分を埋めるだけで、すぐにご利用いただけます。専門家の監修を受けた信頼性の高い内容となっておりますので、安心してお使いいただけます。
〔条文タイトル〕
第1条（適用範囲）
第2条（サービスの内容）
第3条（申込方法）
第4条（利用者の義務）
第5条（料金及び支払方法）
第6条（禁止事項）
第7条（サービスの中断・停止）
第8条（免責事項）
第9条（個人情報の取扱い）
第10条（反社会的勢力の排除）
第11条（規約の変更）
第12条（権利義務の譲渡禁止）
第13条（分離可能性）
第14条（準拠法及び管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（適用範囲）
この条項では、規約が適用される範囲を定めています。具体的には、会社（規約内では「当社」）が提供するリフォームサービス全般に対してこの規約が適用されることを明確にしています。これにより、サービス利用者と提供者の間での契約関係の基本的な枠組みが設定されます。
第2条（サービスの内容）
サービスの具体的内容を説明しています。第1項では、リフォームスタッフが利用者の指定場所に訪問してリフォーム工事を行うという基本的なサービス内容を定義しています。第2項では、具体的なサービス内容、料金、実施日時などの詳細は個別に協議して決定するという柔軟性を持たせています。これにより、利用者ごとの異なるニーズに対応できる体制を整えています。
第3条（申込方法）
サービスの申込手続きについて規定しています。第1項では申込方法（所定の申込フォームへの記入・提出）を明示し、第2項では契約成立のタイミング（当社からの承諾通知時点）を明確にしています。これにより、いつ契約関係が開始するのかが明確になり、トラブルを防止します。
第4条（利用者の義務）
利用者側の責任と義務について定めています。必要情報の提供義務、リフォームスタッフへの協力義務、法令・規約遵守義務という3つの基本的義務を規定しています。特に第2項は、作業の安全性と効率性を確保するための重要な条項です。
第5条（料金及び支払方法）
サービスの対価である料金とその支払いに関する取り決めです。料金額については個別に決定することとし、支払方法は会社指定のものに従うよう求めています。第3項では支払遅延時のサービス停止権を会社側に付与し、未払いリスクに対処しています。
第6条（禁止事項）
利用者が行ってはならない行為を列挙しています。法令違反行為、知的財産権等の侵害行為、不利益を与える行為、サービス運営妨害行為、その他不適切な行為という広範な禁止事項を設けることで、健全なサービス提供環境を維持する意図があります。
第7条（サービスの中断・停止）
会社側がサービス提供を中断・停止できる条件と、その場合の免責について規定しています。保守点検、火災・停電、天災、その他の事由によるサービス提供困難時には事前通知なくサービスを中断・停止できるとしています。第2項では、そのような中断・停止による損害について会社側は責任を負わないという免責条項を設けています。
第8条（免責事項）
会社の責任範囲を限定する条項です。第1項では、故意または重過失の場合を除き損害賠償責任を負わないことを定め、第2項ではサービス内容や情報の品質について保証しないことを明示しています。これにより、予期せぬトラブルによる過剰な責任負担を回避しています。
第9条（個人情報の取扱い）
個人情報保護に関する条項です。サービス提供の過程で取得した個人情報について、個人情報保護法やその他関連法令に基づき適切に取り扱うことを約束しています。これにより、利用者のプライバシー保護とコンプライアンス遵守を示しています。
第10条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係遮断を明確にする条項です。第1項では利用者が反社会的勢力に該当しないことの表明保証を求め、第2項では反社会的行為を行わないことの誓約を求めています。これは現代の契約では標準的な条項となっており、健全な取引関係維持の基盤となります。
第11条（規約の変更）
会社側による規約変更権限と変更の効力発生時期について定めています。利用者の了承なく規約を変更できるとしつつ、変更後の規約はウェブサイト上での表示時点から効力を発するとしています。これにより、事業環境の変化に応じた柔軟な規約改定を可能にしています。
第12条（権利義務の譲渡禁止）
契約上の権利義務を第三者に譲渡することを禁止する条項です。会社の書面による事前承諾がない限り、権利義務の譲渡、承継、担保設定を禁止しています。これにより、契約当事者間の信頼関係に基づくサービス提供を確保しています。
第13条（分離可能性）
規約の一部が無効となった場合でも残りの部分は有効であることを定める条項です。法令等により一部条項が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの規定は完全に効力を持つことを明確にしています。これにより、規約全体の安定性と継続性を確保しています。
第14条（準拠法及び管轄裁判所）
紛争解決に関する基本ルールを定めています。第1項では日本法を準拠法とし、第2項では紛争発生時の管轄裁判所を特定しています。これにより、万一の紛争時の解決手続きが明確化され、法的安定性が確保されます。
