【１】書式概要
この会員規約の雛型は、ダンススタジオやダンススクールの運営者が簡単にカスタマイズできる実用的な法的文書です。改正民法に対応しており、会員資格、会費システム、禁止事項から免責事項まで、ダンス教室経営に必要な基本的な法的保護を網羅しています。
ご購入いただくと、スタジオ名や地域の裁判所名など、中の「●●」部分を自由に変更して、すぐにご自身の施設に合わせた規約として使用できます。特に新規開業を控えている方や、既存の規約を見直したい経営者の方にとって時間と費用を節約できる価値ある商品です。
この雛型は法律の専門家の監修を受けており、会員と提供者双方の権利と義務を明確に定義することで、将来的なトラブルを未然に防ぐ助けとなります。ダンス教室特有の課題（レッスン内容の録画禁止など）にも対応しているため、業界特有のニーズを満たす内容となっています。
使いやすさを重視した構成で、必要に応じて条項の追加や修正も容易です。ぜひこの雛型を活用して、安心してダンススタジオ・スクール運営に集中していただければ幸いです。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（会員）
第3条（会費およびチケット）
第4条（会員資格の有効期間）
第5条（会員情報の変更）
第6条（禁止事項）
第7条（免責）
第8条（会員資格の取消）
第9条（規約の変更）
第10条（準拠法および管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条項は規約の基本的な目的を定めています。「本規約」と「本サービス」という用語を定義し、これらの用語が規約全体を通して何を指すのかを明確にしています。ダンスレッスンだけでなく「関連サービス」も含めることで、スタジオが提供する様々なサービス（発表会、ワークショップなど）にも規約が適用されることを示しています。
第2条（会員）
会員の定義と入会手続きについて規定しています。特に重要なのは第2項で、未成年者の入会には親権者または保護者の同意が必要であることを明記している点です。これにより、未成年会員に関するトラブルを未然に防ぐ法的根拠となります。また親権者も規約に同意したとみなす旨を明記することで、親権者の責任も明確にしています。
第3条（会費およびチケット）
会費支払いの義務とチケット制について規定しています。特に重要なのは第3項で、一度支払われた会費やチケット代金は返金しないという方針を明記している点です。これはキャンセルや退会時のトラブルを防ぐ重要な条項です。
第4条（会員資格の有効期間）
会員資格の期間と自動更新について定めています。会員資格は1年間で、期間満了の1ヶ月前までに更新拒絶の意思表示がない限り自動更新される仕組みです。この条項により、毎年の契約更新手続きが不要となり、運営の効率化が図れます。
第5条（会員情報の変更）
会員の個人情報変更時の届出義務を規定しています。連絡先変更の届出がないと緊急時や重要なお知らせが届かない可能性があるため、トラブル防止の観点から重要な条項です。
第6条（禁止事項）
会員が行ってはならない行為を列挙しています。特にダンススタジオ特有の懸念事項（レッスン内容の無断録画・録音など）を含め、法的・倫理的に問題となる行為を禁止しています。これにより、著作権保護やプライバシー保護、ハラスメント防止などの法的リスク軽減を図っています。
第7条（免責）
スタジオの法的責任の範囲を限定する条項です。会員の怪我や事故、会員同士のトラブルに関する免責を規定していますが、スタジオ側の故意・重過失による場合は例外としており、バランスの取れた内容となっています。
第8条（会員資格の取消）
問題のある会員への対応として、会員資格取消の条件を規定しています。規約違反や会費滞納など客観的な理由だけでなく、「会員として不適当と判断した場合」という包括的な規定も含まれており、様々な状況に対応できるようになっています。
第9条（規約の変更）
スタジオ側が規約を変更する権利と、その通知方法について規定しています。事業環境の変化に柔軟に対応できるよう、規約変更の権限をスタジオ側に留保する重要な条項です。
第10条（準拠法および管轄裁判所）
万が一の法的紛争に備え、適用される法律と管轄裁判所を明確にしています。日本法に準拠し、特定の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と指定することで、紛争解決の法的枠組みを明確にしています。
