【１】書式概要
企業におけるソーシャルメディア活用が進む現代、適切な社内ルールの策定は必須となっています。本雛型は、企業がSNSを業務で活用する際に必要な基本的なルールをカバーした規程です。
目的の明確化から禁止事項、違反時の制裁、情報の保存義務、アカウント管理、トラブル発生時の対応まで、SNS運用に必要な要素を網羅しています。
改正民法に対応済みで、社員のSNS利用における責任の所在や、情報漏洩時の対応についても明確に規定しています。御社のニーズに合わせて簡単にカスタマイズ可能なため、時間と手間を大幅に節約できます。
企業規模や業種を問わず、SNSの業務活用を安全に進めたい全ての企業におすすめの文書雛型です。
〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（対象者）
第３条（禁止事項）
第４条（制裁）
第５条（保存）
第６条（アカウント、パスワードの管理）
第７条（損害賠償）
第８条（トラブル発生時の対応）
【２】逐条解説
第１条（目的）
本条は規程の目的を明確にしています。メルマガ、ツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアを業務で利用する際の原則を定めることを宣言しています。目的を明示することで、この規程がどのような場面で適用されるのかを明確にし、社員の理解を促進します。
第２条（対象者）
本条は規程の適用範囲を明確にしています。SNSを使用する全ての社員が対象となることを明示することで、特定の部署や役職に限定されず、SNSを業務で使用する全ての社員に適用されることを明らかにしています。
第３条（禁止事項）
本条はSNS利用における具体的な禁止事項を列挙しています。個人的利用の禁止、他社員への非難・中傷の禁止、営業秘密の漏洩禁止、宗教・政治などの特定トピックに関する情報発信の禁止が含まれています。これらを明確化することで、社員がSNSを利用する際の境界線を示し、不適切な利用を防止します。
第４条（制裁）
本条は第３条に違反した場合の罰則を規定しています。就業規則や法令に基づく懲戒処分の実施と、その内容（譴責、減給、出勤停止、諭旨解雇、懲戒解雇）を明示しています。制裁を明確にすることで、禁止事項の重要性を強調し、遵守を促進します。
第５条（保存）
本条は発信情報の保存義務を定めています。社員が発信した情報を少なくとも6ヶ月間保存する義務と、故意または重過失による削除が懲戒処分の対象となる可能性を明示しています。これにより、トラブル発生時の証拠保全や責任の所在の明確化を図っています。
第６条（アカウント、パスワードの管理）
本条はアカウントとパスワードの管理責任を規定しています。管理部署による統括管理と社員への付与、社員の善管注意義務による管理を明示しています。二項構成となっており、組織と個人それぞれの責任を明確にしています。
第７条（損害賠償）
本条はパスワード管理の不備による損害発生時の賠償責任を規定しています。社員の不注意によるパスワード盗用が会社の重要情報流出と損害につながった場合、会社が当該社員に損害賠償を求める可能性を明示しています。これにより、パスワード管理の重要性を強調しています。
第８条（トラブル発生時の対応）
本条はセキュリティトラブル発生時の対応手順を規定しています。外部からの添付ファイル受信時の対応と、上席者の役割を明示しています。二項構成となっており、初動対応から組織的対応までの流れを明確にしています。これにより、トラブル発生時の迅速かつ適切な対応を促進します。
