【１】書式概要　

この利用規約は、シーシャ（水タバコ）を提供するバーやカフェ、ラウンジなどの店舗経営者が、お客様との間で発生するトラブルを未然に防ぐために作成された包括的な約款テンプレートです。

近年、日本国内でもシーシャ文化が急速に浸透し、多くの若者や外国人観光客が楽しむようになりました。しかし、シーシャ店特有の営業形態や喫煙に関する規制、年齢制限など、通常の飲食店とは異なる様々な注意点があります。この規約テンプレートは、そうした特殊性を踏まえて細かく条項を設定しており、開業時や既存店舗の規約見直し時に役立ちます。

改正民法に対応した最新の内容となっており、個人情報保護や損害賠償、免責事項なども適切に盛り込まれています。Word形式で提供されているため、店舗名や具体的な営業時間、料金体系などを簡単に編集・カスタマイズできます。新規開業予定の方はもちろん、既存の店舗でも現在の規約を見直すきっかけとして活用いただけます。

シーシャ店経営では、未成年者への提供禁止、反社会的勢力の排除、備品の破損対応、撮影禁止、外部からの飲食物持ち込み禁止など、独特な規制項目が多数存在します。これらすべてを網羅した実用的な規約として、店舗運営の安全性向上と顧客満足度の両立を実現できる内容となっています。

【２】条文タイトル

第1条（適用範囲）
第2条（運営）
第3条（営業情報）
第4条（ご利用制限）
第5条（禁止事項）
第6条（予約と利用時間）
第7条（支払い）
第8条（責任範囲）
第9条（免責事項）
第10条（損害賠償）
第11条（個人情報）
第12条（規約変更）
第13条（法的事項）

【３】逐条解説

第1条（適用範囲）

この条文は、規約がどの範囲で適用されるかを明確にしています。シーシャ店を利用するすべてのお客様に対して、この規約が適用されることを宣言する基本的な条項です。店舗側としては、後々のトラブルを避けるため、規約の存在と適用範囲を明確にしておく必要があります。

第2条（運営）

店舗の運営主体を明らかにする条項です。個人経営なのか法人経営なのか、責任の所在を明確にする重要な項目となります。お客様から見ても、何かあったときの連絡先や責任者が誰なのかがわかるため、信頼性の向上にもつながります。

第3条（営業情報）

営業時間や料金体系について定めた条項です。シーシャ店の場合、季節や曜日によって営業時間が変わることも多いため、柔軟に対応できるよう「ホームページやSNSで確認」という形にしています。また、特別期間や緊急事態における変更権も確保しており、コロナ禍のような状況にも対応可能です。

第4条（ご利用制限）

年齢制限や反社会的勢力の排除など、店舗として受け入れができないお客様を明確に定義しています。特に20歳未満の利用禁止は、タバコ関連の店舗として絶対に守らなければならない項目です。身分証の確認も義務付けており、店舗のコンプライアンス体制を示しています。

第5条（禁止事項）

シーシャ店特有の禁止事項を詳細に列挙しています。ペットの持ち込み禁止、外部からの飲食物持ち込み禁止、無断撮影禁止など、一般的な飲食店以上に厳格な規制を設けています。これらは店舗の雰囲気維持や他のお客様への配慮、また営業許可上の要件を満たすために必要な項目です。

第6条（予約と利用時間）

シーシャ店では一つのセッションが比較的長時間になることが多いため、利用時間の制限を設けています。2時間という設定は、一般的なシーシャの楽しみ方として適切な時間であり、店舗の回転率確保にも配慮しています。予約制の導入により、混雑時の対応も円滑になります。

第7条（支払い）

前払い制とキャンセル規定を定めています。シーシャ店では専用の機材や材料を準備するため、直前のキャンセルは店舗側に大きな損失をもたらします。24時間前までのキャンセル規定により、適切な準備時間を確保し、経営の安定化を図っています。

第8条（責任範囲）

店舗内での事故や盗難について、店舗側の責任範囲を明確にしています。お客様の自己責任の範囲を明示することで、不必要な責任追及を防ぎ、店舗運営のリスクを軽減しています。ただし、故意や重大な過失がある場合は別途対応が必要です。

第9条（免責事項）

メニュー変更の可能性、アレルギー対応、体調不良への対応など、店舗として免責される事項を明確にしています。特にシーシャによる体調不良については、個人差があるため事前の注意喚起と免責が重要です。アレルギーについては事前申告制とすることで、双方のリスクを軽減しています。

第10条（損害賠償）

シーシャ用の機材は高価で壊れやすいものが多いため、お客様による破損時の弁償規定を設けています。故意・過失による破損については適切な補償を求めることで、店舗資産の保護と他のお客様への迷惑防止を図っています。

第11条（個人情報）

個人情報保護に関する基本的な取り決めです。年齢確認や予約時に取得する個人情報について、適切な管理と第三者提供の制限を明示しています。現在の個人情報保護の要求水準に対応した内容となっています。

第12条（規約変更）

営業形態の変更や関連する規制の変更に対応するため、店舗側の判断で規約を変更できる権利を確保しています。変更後の利用を同意とみなすことで、個別の同意取得の手間を省き、円滑な店舗運営を可能にしています。

第13条（法的事項）

準拠法と管轄裁判所を定めた条項です。日本法の適用と東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄とすることで、法的トラブルが発生した際の対応方針を明確にしています。まずは協議による解決を目指すことで、円満な解決を促進しています。