【１】書式概要
このテンプレートは、シェアキッチンやゴーストキッチンなどのクラウドキッチン事業を運営する企業様向けに作成された利用規約です。食品衛生法に準拠し、利用者と運営者双方の権利と義務を明確に定めています。
本テンプレートの特徴は、反社会的勢力の排除条項や免責事項など法的リスク対策を含み、改正民法に対応している点です。利用者の責任範囲を明確にし、施設・設備の管理方法、禁止事項、利用停止条件などを具体的に規定しています。
料金体系や利用時間については別途定めることができるよう設計されており、ビジネスモデルに合わせてカスタマイズが可能です。また、トラブル発生時の損害賠償責任や規約改定の手続きについても明記されています。
これから飲食関連のシェアリングビジネスを始める方や、既存の規約を見直したい方にとって、安心して事業を進めるための基礎となる文書です。お客様の事業に合わせて適宜修正してご利用ください。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（利用資格）
第3条（利用者の責任）
第4条（禁止事項）
第5条（反社会的勢力の排除）
第6条（利用料金および支払い方法）
第7条（利用時間）
第8条（利用の停止）
第9条（損害賠償）
第10条（免責事項）
第11条（規約の改定）
第12条（協議事項）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条文では規約の目的を明確にしています。クラウドキッチン施設の利用条件を定めることが本規約の主旨であることを簡潔に示しており、規約全体の基礎となる部分です。
第2条（利用資格）
施設を利用するための前提条件を定めています。単なる申込だけでなく「当社の承認を得る」という二段階の手続きが必要であることを明記し、利用者の審査権限を運営会社が保持していることを示しています。
第3条（利用者の責任）
利用者が負うべき責任について3項目にわたって詳細に規定しています。特に食品衛生法の遵守義務を明記することで、飲食業特有のリスク管理を利用者の責任範囲としています。また、営業許可の範囲内での営業義務や設備・器具の管理・点検義務についても具体的に定めています。
第4条（禁止事項）
利用者が行ってはならない行為を4項目にわたって列挙しています。法令違反や公序良俗違反の禁止、知的財産権侵害行為の禁止などの一般的な禁止事項に加え、施設運営を妨げる行為の禁止や、包括的な「当社が不適切と判断する行為」の禁止を含めることで、想定外の問題行為にも対応できる余地を残しています。
第5条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係遮断を明確に規定しています。利用者が反社会的勢力に該当しないことの表明保証を求めるとともに、違反した場合の即時契約解除権を運営会社に付与しています。この条項は企業コンプライアンス上も重要な意味を持ちます。
第6条（利用料金および支払い方法）
料金体系と支払方法について定めています。具体的な金額や支払方法は別途定めるとしており、ビジネスモデルの変更やプラン追加に柔軟に対応できる構造になっています。
第7条（利用時間）
施設の利用可能時間について規定しています。具体的な時間帯は別途定めるとしつつも、運営会社の判断で変更できる余地を残すことで、施設の運営状況に応じた柔軟な対応を可能にしています。
第8条（利用の停止）
運営会社が施設利用を停止できる条件を3項目にわたって明記しています。保守点検や天災などの不可抗力だけでなく「その他、当社が必要と判断した場合」という包括的な規定を設けることで、予期せぬ事態にも対応できる権限を運営会社に付与しています。
第9条（損害賠償）
利用者の規約違反による損害発生時の賠償責任を明確に定めています。簡潔な条文ながら、利用者の責任範囲を明確にすることで紛争予防の効果があります。
第10条（免責事項）
運営会社の免責範囲を2項目にわたって明確に規定しています。利用者の損害に対する責任や、サービス停止・変更による損害への責任を一般的に免除することで、運営会社のリスクを軽減しています。
第11条（規約の改定）
規約改定の手続きと効力発生時期について定めています。改定権限を運営会社が保持していることを明確にしつつ、効力発生日を指定する権限も持つことを示しています。
第12条（協議事項） 規約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応方法を規定しています。当事者間の誠実な協議による解決を原則とすることで、硬直的な規約解釈を避け、柔軟な問題解決を図る姿勢を示しています。
