【１】書式概要
このテンプレートは、キャバクラやクラブで働く方向けのドレスレンタル事業を始めるための利用規約です。毎回ドレスを買うのではなく、月額定額で借りられるサービスの仕組みを一から作りたい方に最適です。
この規約には、お客様の登録方法、月額プランの種類、ドレスの借り方と返し方、万が一汚したり失くしたりした場合のルールなど、サービス運営に必要な内容がすべて含まれています。特にキャバドレスというデリケートな商品を扱う上での注意点も詳しく書かれています。
法律の専門家に依頼せずとも、この規約に自社の名前や料金を入れるだけで、すぐにサービスを始められるよう設計されています。最新の法律（改正民法）にも対応しているので、法的トラブルの心配も少なくなります。
キャバドレスのサブスクリプション（定額制）サービスを始めたい方や、すでにドレスを販売している店舗が新しいビジネスを追加したい場合に、手間とコストを大幅に削減できる便利な雛形です。
〔条文タイトル〕
以下に条文数とタイトルを抜き出しました：
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（会員登録）
第４条（契約期間）
第５条（サービス内容）
第６条（料金および支払方法）
第７条（クレジットカード情報）
第８条（プランの変更）
第９条（レンタル商品の取扱い）
第１０条（レンタル期間）
第１１条（商品の予約）
第１２条（返却）
第１３条（破損・汚損・紛失）
第１４条（禁止事項）
第１５条（退会）
第１６条（会員資格の取消）
第１７条（サービスの変更・中止）
第１８条（免責事項）
第１９条（個人情報の取扱い）
第２０条（規約の変更）
第２１条（分離可能性）
第２２条（準拠法および管轄裁判所）
【２】逐条解説
第１条（目的）
この規約が何のためにあるのかを説明しています。会社が提供するドレスレンタルサービスを使うときのルールで、会員全員に適用されます。
第２条（定義）
規約の中で使われる言葉の意味を明確にしています。「会員」「レンタル商品」「レンタル期間」「プラン」など、重要な用語の定義を示しています。
第３条（会員登録）
会員になるための手続きを説明しています。未成年者や過去に規約違反があった人は会員になれないこともあると定めています。
第４条（契約期間）
契約は翌月1日から1ヶ月間で、特に解約の連絡がなければ自動的に1ヶ月延長されます。
第５条（サービス内容）
月額料金を払うとドレスなどがレンタルできるサービスの基本内容と、選べるプランについて説明しています。在庫状況によってレンタルできる商品は変わります。
第６条（料金および支払方法）
月額料金の支払い方法や、途中で辞めても返金されないことなどを定めています。
第７条（クレジットカード情報）
有効なクレジットカード情報を登録する必要があり、変更があれば連絡しなければなりません。
第８条（プランの変更）
プラン変更の方法と、変更は翌月から適用されることを説明しています。新しいプランで使えなくなる商品は返却が必要です。
第９条（レンタル商品の取扱い）
ドレスなどを大切に扱うこと、キャバクラなどの接客業やパーティー以外での使用禁止、人に貸したり改造したりしてはいけないことなどを定めています。
第１０条（レンタル期間）
プランによって14日間から60日間までの最長レンタル期間があり、延長には追加料金がかかる場合があります。
第１１条（商品の予約）
予約は先着順で、在庫がないと予約できないことがあります。キャンセルするときは早めに連絡が必要です。
第１２条（返却）
返却方法や、期限を過ぎると1日ごとに延滞料がかかることを説明しています。ドライクリーニングは不要で、付属品もすべて返す必要があります。
第１３条（破損・汚損・紛失）
ドレスを壊したり汚したり無くしたりした場合の賠償金について説明しています。通常の使用による小さなシミなどは賠償不要です。
第１４条（禁止事項）
規約違反、違法行為、他の会員の迷惑になる行為などしてはいけないことを列挙しています。
第１５条（退会）
いつでも退会できますが、レンタル中の商品は7日以内に返却する必要があります。
第１６条（会員資格の取消）
規約違反や支払い遅延などがあると、会員資格が取り消されることがあります。その場合はすぐにレンタル商品を返却しなければなりません。
第１７条（サービスの変更・中止）
システムメンテナンスや災害などでサービスが変更・中止されることがあり、それによる損害は補償されません。
第１８条（免責事項）
会社が責任を負わない事項を説明しています。商品使用による損害や天災による損害などは会社の責任ではありません。
第１９条（個人情報の取扱い）
個人情報の使用目的（サービス提供、配送、請求など）と、法律で定められた場合以外は第三者に提供しないことを説明しています。
第２０条（規約の変更）
規約は変更されることがあり、変更後もサービスを使い続けると新しい規約に同意したとみなされます。
第２１条（分離可能性）
規約の一部が無効になっても、残りの部分は有効であることを説明しています。
第２２条（準拠法および管轄裁判所）
規約は日本の法律に基づいて解釈され、トラブルが起きた場合は会社の所在地を管轄する裁判所で解決します。
