【１】書式概要
こちらはオンラインヨガレッスンのための受講規約雛型です。オンラインでヨガレッスンを提供するスタジオや個人インストラクターが簡単にカスタマイズして使えるよう設計されています。
この雛型は令和2年の民法改正に対応しており、オンラインレッスン特有の通信環境やキャンセルポリシー、プライバシー保護などの条項を網羅しています。
レッスン予約方法や料金支払い、禁止事項など必要な法的保護をカバーしつつ、受講者との信頼関係を構築するための条項も含まれています。
各項目には「●●」のように編集すべき箇所が明示されており、ご自身のサービス内容に合わせて簡単に調整できます。
オンラインヨガ事業を始める方や既存の規約を見直したい方にとって、トラブル防止と安心してサービスを提供するための土台となる文書です。専門的な法律知識がなくても導入しやすく、インストラクターとお客様の双方を守る内容となっています。
〔条文タイトル〕
第1条（本規約の適用範囲等）
第2条（個人情報の保管等）
第3条（本サービスの申し込み）
第4条（登録情報の利用と取り扱い）
第5条（登録情報の変更）
第6条（利用料金）
第7条（通信手段の利用）
第8条（レッスン）
第9条（レッスンの予約）
第10条（禁止行為）
第11条（本サービスの中止・中断・停止）
第12条（情報配信）
第13条（著作権等）
第14条（免責事項）
第15条（非保証）
第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（協議事項）
【２】逐条解説
前文
前文では、規約の基本的な枠組みを説明しています。「甲」（サービス提供者）と「乙」（利用者）の関係を定義し、規約の承諾方法と未成年者の利用条件について明記しています。利用者が申し込みを行った時点で規約を承諾したものとみなす点が重要です。
第1条（本規約の適用範囲等）
この条項では規約の適用範囲を明確にしています。ウェブサイトだけでなく、電子メール等で発信する情報も含まれることを規定しています。また、サービス提供者が利用者の承諾なしに規約を変更できる権利を留保し、変更の効力発生時点を明確にしています。
第2条（個人情報の保管等）
サービス運営に必要な情報（会話、問い合わせ内容、映像など）の収集・保管についての規定です。これらの情報は適正なサービス運営のためにのみ利用されることと、利用者がこれに同意する点を明確にしています。
第3条（本サービスの申し込み）
サービス申し込みの手続きと条件を規定しています。利用者の通信環境確認義務、未成年者の親権者同意、料金支払い、メール受信環境の整備などの遵守事項を明記しています。また、サービス提供者が申し込みを拒否できる条件（虚偽申告、規約違反歴など）についても詳細に規定しています。
第4条（登録情報の利用と取り扱い）
利用者の個人情報の取り扱いに関する条項です。個人情報保護法に基づく適切な取り扱い、ID・パスワードによる本人確認、登録情報の管理責任、第三者への情報開示制限とその例外条件を規定しています。
第5条（登録情報の変更）
利用者が登録情報に変更が生じた場合の手続きと、変更手続きの遅延による損害についてサービス提供者が責任を負わないことを規定しています。
第6条（利用料金）
サービス利用の対価としての料金支払い、支払い方法（クレジットカード・現金）、返金不可の原則とその例外について規定しています。
第7条（通信手段の利用）
サービス利用時の通信手段（Zoom、LINE、Skypeなど）に関する規定です。各通信手段の規約遵守、ダウンロード・インストール責任、不具合に関する免責事項などを明記しています。
第8条（レッスン）
レッスンの基本時間、遅刻・欠席の取り扱い、無断欠席に対する措置、講師欠席時の対応などを規定しています。特に欠席に関する補償制限や講師都合による休講時の対応方法が明確にされています。
第9条（レッスンの予約）
予約の成立条件、キャンセル手続き、予約可能期間と同時予約可能数の上限などを規定しています。
第10条（禁止行為）
利用者が行ってはならない行為を25項目にわたり詳細に列挙しています。権利譲渡、パスワード貸与、知的財産権侵害、ハラスメント行為、講師との個人的接触、複数アカウント登録など、サービスの適正運営を妨げる行為を網羅しています。また禁止行為の判断権限、違反による責任と処分についても規定しています。
第11条（本サービスの中止・中断・停止）
サービス提供者がサービスの提供を中止・中断・停止できる条件と、その場合の返金不可および免責について規定しています。
第12条（情報配信）
サービス提供者が電子メールによる通知、広告、アンケートなどの情報配信を行う権利を規定しています。
第13条（著作権等）
サービスに関する知的財産権の帰属と、利用者による無断使用・侵害の禁止を規定しています。違反時の法的措置についても明記しています。
第14条（免責事項）
サービスの利用または利用できなかったことによる損害についてのサービス提供者の免責を規定しています。
第15条（非保証）
レッスン予約の確実性、学習効果、システムの安全性などについて、サービス提供者が保証を行わないことを明記しています。
第16条（反社会的勢力の排除）
双方が反社会的勢力に該当しないことの表明と、将来にわたって該当しないことの確約、違反時の契約解除権について規定しています。
第17条（協議事項）
規約に記載のない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法として、誠実な協議による解決を規定しています。
