【１】書式概要
この「オンラインフィットネスレッスン受講規約」は、オンラインでフィットネスレッスンを提供する事業者が顧客との間で明確な取り決めを行うための包括的な雛形です。コロナ禍以降、オンラインフィットネス市場は急速に拡大しており、多くのトレーナーや企業がオンラインでのサービス提供を始めています。
この規約テンプレートは、改正民法に対応した最新の内容となっており、サービス提供者が直面する可能性のある様々な法的リスクから事業を守るための重要な要素を網羅しています。
本規約は、利用料金の支払い方法、レッスンの予約・キャンセルポリシー、禁止行為、著作権保護、個人情報の取り扱いなど、オンラインフィットネスサービスの運営に必要な事項を詳細に規定しています。
特にZoom、LINE、Skypeなどの通信手段についての規定や、レッスン中のトラブル対応、講師との不適切な接触の防止など、オンラインサービス特有の問題に対応する条項が充実しています。
この雛形は、フィットネスジム、ヨガスタジオ、パーソナルトレーナー、ダンススクールなど、オンラインでレッスンを提供するあらゆる事業者に適しています。空欄になっている箇所（●●●●など）に自社情報や具体的な条件を入力するだけで、すぐに利用可能な完成度の高い規約となります。法的リスクを最小限に抑えながら、安心してオンラインフィットネスサービスを展開したい事業者にとって、必須のドキュメントです。
〔条文タイトル〕
1条（本規約の適用範囲等）
第2条（個人情報の保管等）
第3条（本サービスの申し込み）
第4条（登録情報の利用と取り扱い）
第5条（登録情報の変更）
第6条（利用料金）
第7条（通信手段の利用）
第8条（レッスン）
第9条（レッスンの予約）
第10条（禁止行為）
第11条（本サービスの中止・中断・停止）
第12条（情報配信）
第13条（著作権等）
第14条（免責事項）
第15条（非保証）
第16条（反社会的勢力の排除）
第17条（協議事項）
【２】逐条解説
前文
前文では、規約の目的と当事者の関係性を明確にしています。「甲」（サービス提供事業者）と「乙」（サービス利用者）の定義を示し、申し込み時点で規約への同意があったとみなす旨を規定しています。また、未成年者による申し込みの場合は法定代理人の同意が必要であることも明記されています。
第1条（本規約の適用範囲等）
この条文では、規約の適用範囲とその変更手続きについて定めています。規約はウェブサイトだけでなく、電子メール等で発信される情報にも適用されます。また、事業者は利用者の同意なく規約を改定・変更できるとし、変更後の規約の効力発生時期についても明確に規定しています。
第2条（個人情報の保管等）
利用者のプライバシーと事業者の情報収集権限のバランスを図る条文です。事業者が適正なサービス運営を目的として、利用者の発言、会話、問い合わせ内容等を録音・記録する権限を定めています。収集した情報は必要最小限の範囲でのみ利用されることが保証されています。
第3条（本サービスの申し込み）
サービス申し込みに関する詳細な手続きと条件を規定しています。特に利用者側の通信環境の確認責任、未成年者の法定代理人同意取得義務、料金支払い義務などが明記されています。また、事業者が申し込みを拒否・取消できる具体的な事由（虚偽申告、過去の規約違反など）も列挙されています。
第4条（登録情報の利用と取り扱い）
利用者の個人情報の取り扱いに関する規定です。事業者は個人情報保護法に従って適切に情報を管理することを約束し、ID・パスワードによる本人確認の仕組みやその管理責任についても明記しています。また、事業者が登録情報を第三者に開示しない原則と、その例外となる場合（法令要請など）も具体的に列挙しています。
第5条（登録情報の変更）
利用者の登録情報に変更が生じた場合の手続きを定めています。変更手続きの遅滞による損害については事業者が責任を負わないことも明記されています。
第6条（利用料金）
サービスの利用料金とその支払い方法（クレジットカード、現金）について規定しています。原則として利用料金は返金不可ですが、事業者の責任でサービスが提供されなかった場合は例外となる旨も明記されています。
第7条（通信手段の利用）
サービスで利用可能な通信手段（Zoom、LINE、Skypeなど）を列挙し、これらの通信手段の利用に関する条件を詳細に規定しています。利用者は各通信手段の規約遵守や事前準備の責任を負い、通信手段の不具合については事業者が責任を負わないことが明記されています。
第8条（レッスン）
レッスンの基本時間、遅刻・欠席の取り扱い、講師の欠席時の対応などが詳細に規定されています。特に利用者の無断欠席や講師のやむを得ない欠席時の対応、レッスン中の事故・怪我に関する責任の所在が明確にされています。
第9条（レッスンの予約）
予約の成立時点、キャンセル手続き、予約可能期間と同時予約数の上限について定めています。予約完了後のキャンセルには期限が設けられており、システムの秩序維持を図っています。
第10条（禁止行為）
利用者が行ってはならない行為を詳細に列挙しています。権利の譲渡、第三者への貸与、著作権侵害、ハラスメント行為、営利目的での利用、講師との個人的接触など、多岐にわたる禁止事項が明記されています。また、禁止行為の判断は事業者の裁量によるとし、違反時の法的責任についても規定しています。
第11条（本サービスの中止・中断・停止）
事業者がサービスの提供を中止・中断・停止できる事由を規定しています。利用者の規約違反や不適切行為があった場合、事業者は事前通知なくサービス提供を停止でき、その場合の利用料金返金義務がないことも明記されています。
第12条（情報配信）
事業者が利用者に対して電子メールで通知、広告、アンケートなどの情報を配信する権限を規定しています。
第13条（著作権等）
サービスに関する知的財産権（商標権、著作権など）の帰属と、利用者による無断使用・侵害の禁止を明記しています。違反時には法的措置（刑事告訴、損害賠償請求など）を取る可能性も規定されています。
第14条（免責事項）
サービスの利用または利用できなかったことに起因する損害について、事業者は賠償責任を負わないことを規定しています。この包括的な免責条項により、事業者は予見できないリスクから保護されています。
第15条（非保証）
事業者がサービスに関して保証しない事項を列挙しています。特定時間帯・特定講師のレッスン予約可能性、学習効果、技術的安全性などについて、事業者は保証しないことが明記されています。
第16条（反社会的勢力の排除）
事業者と利用者の双方が反社会的勢力に該当しないことの表明と、将来にわたっても該当しないことの確約を規定しています。違反時には契約解除が可能である旨も明記されています。
第17条（協議事項）
規約に記載のない事項や解釈に疑義が生じた場合の対応方法として、当事者間の誠実な協議による解決を規定しています。
