【１】書式概要
オンラインダイエットサービスを提供する事業者様向けの包括的な利用規約テンプレートです。この規約は2020年の改正民法に対応しており、オンラインダイエットプログラムを運営するにあたって必要となる重要な法的要素をすべて網羅しています。
サービスの定義から料金支払い、知的財産権の保護、禁止事項、免責事項まで、オンラインダイエットビジネスに特化した条項を詳細に規定しています。オンデマンドプログラムやライブカウンセリングといったデジタルサービスの特性を考慮した内容となっており、利用者との間で明確な合意形成ができるよう設計されています。
この規約は、オンラインフィットネスコーチング、栄養指導サービス、健康管理アプリなど、様々な健康・ダイエット関連のオンラインビジネスに適用可能です。特に、定期購入型のサービスやオンラインカウンセリングを提供する事業者にとって、顧客との契約関係を適切に管理するための基盤となります。
会社名を記入するだけですぐに使用でき、必要に応じて自社サービスの特性に合わせてカスタマイズすることも容易です。オンラインダイエットビジネスの立ち上げや運営において、法的リスクを最小限に抑え、安定したサービス提供を実現するための必須ツールです。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（規約の適用と変更）
第4条（利用登録）
第5条（アカウントの管理）
第6条（料金および支払方法）
第7条（サービスの提供）
第8条（禁止事項）
第9条（本サービスの停止等）
第10条（利用制限および登録抹消）
第11条（退会）
第12条（保証の否認および免責事項）
第13条（サービス内容の変更等）
第14条（利用規約の変更）
第15条（個人情報の取扱い）
第16条（通知または連絡）
第17条（権利義務の譲渡の禁止）
第18条（反社会的勢力の排除）
第19条（準拠法・裁判管轄）
第20条（分離可能性）
第21条（協議解決）
第22条（言語）
第23条（サービスの中断または停止）
第24条（知的財産権）
第25条（秘密保持）
第26条（利用者の責任）
第27条（保証の否認及び免責）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条項では規約の目的を明確にしています。会社が提供するオンラインダイエットプログラムの利用条件を定めることが本規約の目的であると宣言しています。この条項は規約全体の前提となる重要な部分です。
第2条（定義）
本規約で使用される重要な用語の定義を明確にしています。「本サービス」「ユーザー」「利用者」「オンデマンドプログラム」「ライブカウンセリング」など、規約内で頻繁に使用される用語を定義することで、解釈の齟齬を防ぎます。特にオンラインサービス特有の「オンデマンド」と「ライブ」の区別が明確になっています。
第3条（規約の適用と変更）
この条項では規約の適用範囲と変更手続きについて定めています。規約が利用者と会社の間の全ての関係に適用されること、会社が一方的に規約を変更できること、変更後の規約がウェブサイト上に表示された時点で効力を生じること、そして規約変更後にサービスを利用した場合は変更に同意したとみなされることを明記しています。
第4条（利用登録）
サービス利用のための登録手続きと登録拒否の事由を規定しています。特に登録を拒否する可能性がある場合（虚偽情報の提供、過去の規約違反、未成年者の法定代理人の同意なし、反社会的勢力との関係など）を明確に列挙しています。
第5条（アカウントの管理）
アカウント管理の責任が利用者にあること、アカウントの第三者への譲渡・貸与の禁止、アカウントを使用した全ての行為に対する責任が利用者にあることを明記しています。
第6条（料金および支払方法）
サービス利用の対価としての料金支払い義務と、支払い遅延時の年14.6%の遅延損害金について定めています。法定利率を上回る遅延損害金の設定により、支払いの遅延を防止する意図があります。
第7条（サービスの提供）
サービス提供における技術的基盤（WebRTC商用サービスの利用）、サービス内容の変更可能性、サービス終了時の事前通知義務（1ヶ月前）について定めています。
第8条（禁止事項）
利用者がサービス利用時に禁止される行為を詳細に列挙しています。法令違反行為、犯罪行為、知的財産権侵害、システムへの過負荷、運営妨害、個人情報収集、不正アクセス、なりすまし、無許可の宣伝・広告、出会い目的の利用、反社会的勢力への利益供与などが含まれます。
第9条（本サービスの停止等）
サービスを一時的に停止・中断できる事由（システム保守、天災、システム事故など）と、それによる損害の免責を規定しています。
第10条（利用制限および登録抹消）
利用者の登録を抹消したり、サービス利用を制限できる事由（規約違反、虚偽登録、支払不履行、連絡不能、長期未利用など）と、それによる損害の免責を定めています。
第11条（退会）
利用者の退会手続き、退会時の債務の即時支払義務、退会後の情報取扱いについて規定しています。
第12条（保証の否認および免責事項）
サービスの品質保証の否認、損害賠償責任の制限、消費者契約法への対応、特別損害の免責、利用者間のトラブルへの不関与などを規定しています。消費者保護の観点から、一定の場合には免責規定が適用されないことも明記されています。
第13条（サービス内容の変更等）
会社がサービス内容を変更・中止する権利と、それによる損害についての免責を定めています。
第14条（利用規約の変更）
会社が規約を一方的に変更できる権利と、変更後のサービス利用は変更に同意したものとみなす旨を規定しています。第3条との重複がありますが、より明確に規定するためと思われます。
第15条（個人情報の取扱い）
個人情報の取扱いが個人情報保護法その他関連法令に従うことを明記しています。
第16条（通知または連絡）
利用者と会社間の通知・連絡方法、登録連絡先への通知の有効性について定めています。
第17条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者が契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡・担保提供することを禁止しています。
第18条（反社会的勢力の排除）
利用者が反社会的勢力でないことの表明保証、将来の非該当の確約、反社会的勢力との関係性の詳細な定義、禁止行為、違反時の契約解除権と免責について詳細に規定しています。
第19条（準拠法・裁判管轄）
規約の解釈に日本法を適用すること、紛争が生じた場合の専属的合意管轄裁判所を会社の本店所在地とすることを定めています。
第20条（分離可能性）
規約の一部が無効・執行不能となった場合でも、残りの部分は効力を維持することを規定しています。
第21条（協議解決）
規約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の信義誠実の原則に基づく協議解決義務を定めています。
第22条（言語）
規約の正文が日本語であり、翻訳版は法的効力を持たないことを明記しています。
第23条（サービスの中断または停止）
サービスを一時的に中断・停止できる事由と、それによる損害の免責を規定しています。第9条との重複がありますが、より詳細に規定するためと思われます。
第24条（知的財産権）
サービス内のコンテンツに関する知的財産権の帰属と、無許可での複製・改変・二次利用の禁止を定めています。
第25条（秘密保持）
会社から開示された非公知情報の秘密保持義務を規定しています。
第26条（利用者の責任）
サービス利用に関連して第三者に与えた損害や、第三者から受けた損害に対する利用者の責任を定めています。
第27条（保証の否認及び免責）
サービスの特定目的への適合性、機能・価値・正確性・有用性、法令適合性、不具合の不発生などについての保証否認と、利用者設備への損害の免責を規定しています。第12条との重複がありますが、より明確に規定するためと思われます。
