【１】書式概要
商品説明
本契約書テンプレートは、改正民法に完全対応した、出版社やデザイン事務所などがエディトリアルデザイナーを時給制で雇用する際に最適な雇用契約書です。企業側の利益を守りながらも法的要件を満たした内容となっており、知的財産権の帰属や守秘義務など出版・デザイン業界特有の条項を網羅しています。
紙媒体からデジタルメディアまで幅広いデザイン業務を明確に定義し、在宅勤務などの柔軟な働き方にも対応可能な条項を含んでいます。契約期間や更新条件、賃金体系、勤務時間、社会保険の取り扱いなどを詳細に規定しており、後々のトラブルを未然に防ぐ構成になっています。
特に第13条および第14条では、デザイナーが職務上作成した著作物の著作権や業務成果物の取り扱いについて明確に規定し、企業側の権利を保護する内容となっています。また、第15条では競業避止義務や副業に関する規定を設け、人材流出や情報漏洩リスクを軽減する条項を盛り込んでいます。
適用場面
- 出版社がエディトリアルデザイナーを時給制で雇用する場合
- デザイン事務所が制作スタッフを契約する場合
- 広告代理店がデザイナーと雇用契約を結ぶ場合
- フリーランスデザイナーを期間限定で雇用する場合
- プロジェクトベースでデザイナーを雇いたい企業
- 副業・兼業を認める形でデザイナーを雇用したい場合
- リモートワークを含む柔軟な勤務形態を導入している企業
この契約書テンプレートを活用することで、エディトリアルデザイン業務の特性を考慮した適切な雇用関係を構築でき、双方の権利義務関係を明確にすることができます。企業側の権利を重視した内容となっていますので、雇用者として安心してご利用いただけます。
各項目にはブラケット（[ ]）で示された記入欄があり、貴社の状況に合わせてカスタマイズすることができます。必要に応じて条項を追加・修正することも可能ですが、労働基準法など関連法令に準拠した内容になるようご注意ください。
〔条文タイトル〕
第1条（契約の目的及び当事者）
第2条（業務内容）
第3条（勤務地）
第4条（契約期間）
第5条（勤務時間）
第6条（休日・休暇）
第7条（賃金）
第8条（通勤手当）
第9条（昇給・賞与）
第10条（社会保険）
第11条（守秘義務）
第12条（個人情報保護）
第13条（知的財産権）
第14条（業務成果物の取扱い）
第15条（競業避止・副業）
第16条（ハラスメントの禁止）
第17条（解雇）
第18条（退職）
第19条（安全衛生）
第20条（契約の変更）
第21条（協議事項）
【２】逐条解説
第1条（契約の目的及び当事者）
本条は契約の基本となる部分で、契約当事者を特定し、契約の目的を明確にします。甲（雇用者側の会社）と乙（被雇用者であるエディトリアルデザイナー）という当事者間の雇用関係を定義しています。この条文によって誰と誰の間の契約かが明確になり、以降の条文における権利義務の主体が特定されます。
第2条（業務内容）
エディトリアルデザイナーが具体的に行う業務内容を明確に規定しています。紙媒体やデジタル媒体のデザイン制作、企画立案、レイアウト作業、クライアント対応など、業務範囲を詳細に定めることで、後々の業務範囲に関する紛争を防止します。また、「その他、甲が指示するデザイン関連業務」という記載により、臨機応変な業務指示にも対応できる柔軟性を持たせています。
第3条（勤務地）
勤務場所について定めており、原則として会社の事業所での勤務を基本としつつも、業務上の必要に応じた勤務地変更や、在宅勤務などのリモートワークも可能とする柔軟な規定となっています。特に近年のワークスタイルの多様化に対応した条項といえます。
第4条（契約期間）
雇用契約の期間を明確に定め、さらに契約の自動更新に関する規定も含まれています。期間満了の1ヶ月前までに更新拒絶の申し出がない場合は自動更新される仕組みにより、継続的な雇用関係の安定を図りつつも、必要に応じて契約を終了する柔軟性も確保しています。
第5条（勤務時間）
勤務日、勤務時間、休憩時間など労働時間に関する基本的事項を定めています。労働基準法に基づく時間外労働の可能性や、勤怠管理の方法についても明記されており、労働時間の適正な管理と把握のための規定となっています。
第6条（休日・休暇）
法定休日や所定休日、祝日、特別休暇（年末年始、夏季休暇）などの休日体系を明確にし、また年次有給休暇の取得手続きについても規定しています。これにより、デザイナーの休息権を保障しつつ、会社側の業務計画にも配慮した内容となっています。
第7条（賃金）
時給額、時間外労働の割増率、賃金計算期間、支払日、支払方法など、賃金に関する事項を詳細に規定しています。賃金は労働契約の最も重要な要素の一つであり、この条項によって明確かつ適正な賃金支払いの枠組みが確保されます。特に時間外労働の割増率は労働基準法の最低基準を満たしていることが重要です。
第8条（通勤手当）
通勤に要する実費を手当として支給する旨を定めています。上限額を設定することで、会社側の負担に一定の制限を設けつつも、デザイナーの通勤費用を補助する配慮がなされています。
第9条（昇給・賞与）
業績や勤務成績に応じた時給の改定（昇給）や賞与の支給について定めています。「賞与を支給することがある」という表現により、賞与支給は会社の裁量に委ねられており、業績不振時には支給されない可能性も示唆されています。雇用側に有利な柔軟な規定となっています。
第10条（社会保険）
デザイナーが社会保険の加入条件を満たす場合、各種社会保険への加入手続きを行うことを明記しています。この条項により、デザイナーの社会保障を確保するとともに、会社側の法的義務の履行を明確にしています。
第11条（守秘義務）
デザイン業務において極めて重要な守秘義務について、在職中だけでなく退職後も継続することを明記しています。秘密情報の範囲を広く定義し、業務上作成したデザイン等の無断使用も禁止する厳格な内容となっています。特に創作業務の多いデザイナーにとって重要な規定です。
第12条（個人情報保護）
個人情報の適切な管理と目的外利用の禁止を定めています。近年の個人情報保護法制の強化を踏まえ、会社の法的リスク低減と個人情報の適正な取り扱いを確保するための規定です。
第13条（知的財産権）
デザイナーが職務上作成した著作物の著作権は会社に帰属し、著作者人格権も行使しないことを定めています。この条項により、会社は制作されたデザイン等を自由に利用・改変できる権利を確保し、ビジネス上の柔軟性を担保しています。雇用側に特に有利な条項です。
第14条（業務成果物の取扱い）
第13条を補完する条項で、デザイナーが作成した成果物の帰属と取り扱いについて明確に規定しています。成果物の無断開示や提供を禁止することで、会社の権利保護を強化しています。
第15条（競業避止・副業）
競合企業への就業や競合する事業の実施を禁止し、副業・兼業には事前承認を必要とする規定です。特に才能のあるデザイナーの引き抜きや競合事業への参画を防止するための条項で、会社の事業利益を守る役割を果たします。
第16条（ハラスメントの禁止）
職場におけるハラスメント行為を禁止し、違反した場合の懲戒処分の可能性を明記しています。パワハラ防止法など近年の法改正に対応した条項で、健全な職場環境の維持と法的リスクの低減を図っています。
第17条（解雇）
会社側からデザイナーを解雇できる事由と、解雇手続き（予告または予告手当の支払い）について規定しています。解雇事由を比較的広く定義することで、会社側の柔軟な人事権行使を可能にする一方、労働基準法に基づく30日前の予告等の規定も遵守しており、バランスの取れた内容となっています。
第18条（退職）
デザイナー側からの退職や、その他の退職事由、退職手続き、退職時の物品返却や業務引継ぎについて定めています。円滑な雇用関係の終了と、退職後のトラブル防止を図る条項です。
第19条（安全衛生）
会社がデザイナーの安全衛生に配慮し、必要な措置を講じることを簡潔に規定しています。労働安全衛生法に基づく会社側の法的義務を確認する条項です。
第20条（契約の変更）
本契約の内容変更は書面により行うことを定めています。口頭での契約変更を避け、変更内容を明確にするための手続き規定です。
第21条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合は、当事者間で誠実に協議して解決することを規定しています。あらゆる事態を契約書に盛り込むことは不可能なため、予期せぬ状況に柔軟に対応するための条項です。
この雇用契約書は全体として、エディトリアルデザイン業務の特性を考慮しつつ、特に知的財産権や守秘義務、競業避止などの点で雇用側に有利な内容となっています。同時に、労働基準法などの労働関係法令に準拠した内容となっており、法的リスクを最小化する工夫がなされています。
