【１】書式概要
この契約書雛型は、ウェディングプランナーと企業間の業務委託関係を明確に定義するための完全な法的フレームワークを提供しています。改正民法に準拠した本契約書は、ウェディングプランニング業界の特有なニーズに応えるよう設計されており、業務内容から報酬体系、機密保持義務まで詳細に規定しています。
契約書には基本的な委託内容（挙式・披露宴の企画立案、顧客対応、進行管理など）を明記し、報酬体系においては月額基本報酬と成功報酬の両方を組み込む柔軟な構造となっています。また、知的財産権の帰属、競業避止義務、個人情報の適切な取り扱いなど、ウェディング業界特有の重要事項も網羅しています。
反社会的勢力の排除条項や契約解除条件も含まれており、トラブル発生時の対処法も明確に示されています。空欄となっている会社名、個人名、期間、金額などは、実際の契約状況に合わせて記入することで、すぐに使用可能な実用的な契約書となります。
この雛型はウェディングプランナーとして独立を考えている方や、ウェディングプランナーと契約したい企業にとって、公正かつ透明性のある契約関係を構築するための理想的なスタート地点となるでしょう。改正民法に準拠した最新の法的要件を満たしつつ、業界特有のニュアンスも盛り込んだこの契約書は、安心して業務を開始するための強固な基盤を提供します。
〔条文タイトル〕
第1条（契約の目的）
第2条（業務内容）
第3条（契約期間）
第4条（報酬）
第5条（経費）
第6条（納期）
第7条（業務報告）
第8条（機密保持）
第9条（知的財産権）
第10条（権利義務の譲渡禁止）
第11条（業務の再委託）
第12条（競業避止）
第13条（契約の解除）
第14条（損害賠償）
第15条（反社会的勢力の排除）
第16条（秘密保持）
第17条（個人情報の取扱い）
第18条（契約の変更）
第19条（協議事項）
第20条（管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（契約の目的）
この条項では契約の基本的な目的を明示しています。契約の当事者間で、ウェディングプランナー業務を委託・受託する関係を確立するための条文です。シンプルながら契約の根幹を成す重要な条項です。
第2条（業務内容）
ウェディングプランナーが実際に行う業務の範囲を具体的に定義しています。挙式・披露宴の企画から顧客対応、進行管理、業者との調整まで幅広い業務を列挙することで、責任範囲を明確化しています。また、業務遂行における甲の指示と乙の裁量のバランスについても言及しており、業務の自律性と責任の所在を定めています。
第3条（契約期間）
契約の有効期間と自動更新の仕組みを規定しています。特に注目すべきは自動更新の条件で、双方から特段の意思表示がない場合は同条件で1年間自動更新される点と、更新回数に制限がない点です。長期的な業務関係を想定した設計となっています。
第4条（報酬）
報酬体系を月額基本報酬と成功報酬の二本立てで構成しており、ウェディングプランナー業界の一般的な慣行に沿った内容です。支払時期や方法も明確に定め、消費税の取り扱いも明記されています。成功報酬制により、プランナーのモチベーション維持にも配慮された構造です。
第5条（経費）
業務遂行に必要な経費の負担区分を明確にしています。原則として委託者（甲）負担としつつも、立替経費の精算条件も定めています。事前承認を条件とすることで、不必要な経費発生を防止する機能も持っています。
第6条（納期）
業務完了の期限設定と変更手続きについて定めています。納期が重要となるウェディング業界において、変更が必要となった場合の対応方法を明確にすることで、トラブルを未然に防ぐ役割を果たします。
第7条（業務報告）
プランナーの報告義務を簡潔に規定しています。委託者が業務の進捗状況を把握するための重要な条項です。具体的な報告頻度や形式は規定せず、甲の求めに応じる形とすることで柔軟性を持たせています。
第8条（機密保持）
契約期間中だけでなく終了後も適用される機密保持義務を定めています。特にウェディング業界では顧客の個人情報や希望内容など機密性の高い情報を扱うため、個人情報保護法の遵守も明記しています。
第9条（知的財産権）
業務遂行により生じた著作権等の知的財産権の帰属先を明確にしています。著作者人格権の不行使も規定し、委託者が制作物を自由に利用・改変できるようにしています。
第10条（権利義務の譲渡禁止）
契約上の地位や権利義務の第三者への譲渡等を禁止する条項です。人的信頼関係に基づく業務委託契約の性質を反映しています。
第11条（業務の再委託）
業務の第三者への再委託を原則禁止し、例外的に認める場合の条件を定めています。委託者の品質管理や責任の所在を明確にするための条項です。
第12条（競業避止）
契約期間中および終了後一定期間の競業行為を制限する条項です。顧客情報や業務ノウハウの流出を防ぐ目的がありますが、期間設定には合理的範囲を考慮する必要があります。
第13条（契約の解除）
契約解除の条件と手続きを定めています。通常の解除手続きと、重大な違反等があった場合の即時解除の場合を区別して規定しており、様々な状況に対応できる柔軟性を持たせています。
第14条（損害賠償）
契約違反による損害賠償責任を定めつつ、不可抗力による免責事由も規定しています。当事者間の責任範囲を明確にし、予測不能な事態への対応も考慮されています。
第15条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係排除を明確に規定しています。該当する場合の解除権や損害賠償について詳細に定め、健全な取引関係の確保を目的としています。
第16条（秘密保持）
第8条の機密保持とは異なり、より広範な業務上の秘密を対象としています。適用除外となる情報も明確に列挙し、合理的な秘密保持範囲を設定しています。
第17条（個人情報の取扱い）
個人情報保護法に準拠した個人情報の取扱いについて詳細に規定しています。目的外使用の禁止や安全管理措置の義務付けなど、具体的な義務内容を明記しています。
第18条（契約の変更）
契約内容変更の手続きを定めています。書面による合意を必要とすることで、口頭での曖昧な変更を防止する役割を果たします。
第19条（協議事項）
契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合の解決方法を定めています。当事者間の誠実な協議による解決を基本とする姿勢を示しています。
第20条（管轄裁判所）
紛争が生じた場合の管轄裁判所を特定しています。予め管轄を定めることで、紛争時の手続きを明確にし、法的安定性を確保しています。
