【１】書式概要
この契約書雛型は、イベントブースや催事売り場、展示会ブースなどの運営を委託する際に使用できる民法改正対応版の契約書です。イベント出展やポップアップショップなどを運営委託する際の法的関係を明確にし、トラブルを未然に防ぐための重要な書類となります。
本雛型は、委託業務の内容を明確に定義し、営業活動の名義や損益の帰属、委託期間や委託料などの基本的な取り決めを網羅しています。また費用負担の区分や販売商品の所有権についても明記されており、ビジネス上の責任範囲を明確にします。
特に重要な点として、契約解除条件や損害賠償、秘密保持義務、個人情報の取扱いなどリスク管理に関する条項が充実しています。さらに最新の法的要件に対応した反社会勢力排除条項も含まれており、安全な取引環境の構築に配慮されています。
この雛型を活用することで、委託者と受託者の間で生じうる誤解やトラブルを防ぎ、スムーズなイベント運営を実現できます。契約書の各条項は法的観点から練られており、必要に応じて実際の状況に合わせてカスタマイズできる柔軟性も備えています。イベントビジネスや小売業、展示会出展などを行う企業や個人事業主にとって、安心して業務委託関係を構築するための基盤となるでしょう。
〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（委託業務の内容）
第3条（営業活動の名義及び損益の帰属）
第4条（委託期間）
第5条（委託料）
第6条（費用負担）
第7条（販売商品の所有権）
第8条（報告義務）
第9条（契約の解除）
第10条（損害賠償）
第11条（転貸の禁止）
第12条（秘密保持）
第13条（個人情報の取扱い）
第14条（権利義務の譲渡禁止）
第15条（反社会勢力の排除）
第16条（協議事項）
第17条（管轄裁判所）
【２】逐条解説
第1条（目的）
この条項は契約の基本的な目的を定めています。委託者（甲）がブースの運営業務を受託者（乙）に委託し、乙がこれを引き受けるという契約の根本的な合意内容を明確にしています。シンプルながらも、契約の本質を表す重要な条項です。
第2条（委託業務の内容）
委託される業務の具体的な内容を明確に規定しています。商品販売や営業活動の実施、人員手配、商品・販売管理、ブースの設営・撤去・清掃、顧客対応やクレーム処理までの幅広い業務範囲を規定することで、受託者の責任範囲を明確にしています。業務内容を詳細に規定することでトラブルを未然に防ぐ効果があります。
第3条（営業活動の名義及び損益の帰属）
この条項は非常に重要で、営業活動が委託者の名義と計算で行われることを明確にし、すべての損益が委託者に帰属することを定めています。これにより業務委託と雇用の区別を明確にし、税務や法的責任の所在を明らかにする効果があります。
第4条（委託期間）
契約の有効期間を明確に定めることで、いつからいつまで契約関係が継続するのかを明らかにしています。イベントなど期間が限定される業務に適した条項です。
第5条（委託料）
受託者への支払い対価を明確に金額で規定しています。消費税が別途であることも明記されており、後のトラブルを防止する効果があります。
第6条（費用負担）
委託者と受託者それぞれが負担する費用の区分を明確にしています。特にブースの賃借料、光熱水費、商品仕入れ費用は委託者負担とし、それ以外は受託者負担としています。この区分により経済的リスクの分担が明確になります。
第7条（販売商品の所有権）
販売商品の所有権が委託者に帰属することを明確にしています。これにより在庫リスクや商品に関する法的責任の所在が明確になります。
第8条（報告義務）
受託者に業務遂行状況の定期的な報告義務を課すことで、委託者による業務監督を可能にしています。透明性の確保とリスク管理に寄与する条項です。
第9条（契約の解除）
契約を解除できる条件を詳細に規定しています。一般的な契約違反の場合の解除手続きと、特定の重大事由（不渡り発生、差押え、破産申立て、営業廃止など）がある場合の即時解除権を定めています。これにより契約関係を適切に終了させる手段を確保しています。
第10条（損害賠償）
契約解除によって生じた損害の賠償責任について定めています。契約解除と損害賠償の関係を明確にすることで、リスク分担を明確にしています。
第11条（転貸の禁止）
受託者がブースを第三者に転貸することを禁止する条項です。委託業務の性質上、受託者以外の第三者が業務を行うことを防止する効果があります。
第12条（秘密保持）
業務遂行過程で知り得た相手方の業務上の秘密の保持義務を規定しています。契約終了後も効力が続く点が重要です。ビジネス上の機密情報を保護する効果があります。
第13条（個人情報の取扱い）
個人情報保護法に配慮した条項で、受託者に個人情報の適切な取扱いを義務付けています。目的外使用の禁止、漏洩防止措置の実施、契約終了後の個人情報の返還・破棄義務などを規定し、プライバシー保護とコンプライアンスを確保しています。
第14条（権利義務の譲渡禁止）
契約上の地位や権利義務の第三者への譲渡等を禁止しています。相手方の書面による事前承諾がない限り、契約関係を第三者に移転できないようにすることで、契約の安定性を保っています。
第15条（反社会勢力の排除）
反社会的勢力との関係遮断を明確に規定しています。両当事者が反社会的勢力と関わりがないことの表明保証と、反社会的勢力的な行為を行わないことの保証を含んでいます。これは近年の契約書では標準的な条項となっており、健全なビジネス環境の確保に寄与します。
第16条（協議事項）
契約に定めのない事項や疑義が生じた場合の解決方法として、当事者間の誠実な協議による解決を定めています。あらゆる事態を契約書に盛り込むことは不可能なため、この条項によって柔軟な対応が可能になります。
第17条（管轄裁判所）
紛争が生じた場合の裁判管轄を特定の地方裁判所に限定する条項です。この条項により、紛争解決の場所が明確になり、法的安定性が確保されます。
この契約書は全体として、イベントブース等の運営委託に関して生じうるさまざまなリスクや責任の所在を明確にし、トラブルを未然に防ぐよう設計されています。
特に営業活動の名義や損益の帰属、費用負担の区分、秘密保持や個人情報の取扱いなど、実務上重要な事項が適切に規定されています。
