【改正民法対応版】アパレル販売ウェブサイト販売規約

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【改正民法対応版】アパレル販売ウェブサイト販売規約

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【1】書式概要 

この「アパレル販売ウェブサイト販売規約」は、オンラインアパレルショップを立ち上げる際に必要となる法的基盤を提供する包括的な規約テンプレートです。

 

改正民法に準拠したこの規約は、会員登録から商品注文、支払い方法、配送条件、返品・交換ポリシー、ポイント制度に至るまで、アパレルEコマース運営に必要な全ての要素を網羅しています。

 

このテンプレートを活用することで、サイト運営者と利用者双方の権利と義務を明確にし、トラブルを未然に防ぐとともに、取引の透明性と信頼性を高めることができます。特に返品・交換やキャンセルに関する条項は、アパレル業界特有の課題に対応しており、実務に即した内容となっています。

 

会社名や管轄裁判所などの変数部分は簡単にカスタマイズ可能で、自社の事業形態やポリシーに合わせて調整できる柔軟性も備えています。

 

法律の専門知識がなくても、このテンプレートを基に自社のウェブサイト用販売規約を迅速に整備することができ、法的リスクを軽減しながらスムーズなビジネス展開をサポートします。

 

〔条文タイトル〕

第1条(総則)
第2条(定義)
第3条(会員登録)
第4条(アカウント管理)
第5条(商品の注文)
第6条(支払い)
第7条(所有権の移転)
第8条(配送)
第9条(返品・交換)
第10条(キャンセル)
第11条(ポイント制度)
第12条(知的財産権)
第13条(禁止事項)
第14条(保証の否認および免責事項)
第15条(個人情報の取り扱い)
第16条(通知または連絡)
第17条(権利義務の譲渡の禁止)
第18条(準拠法・管轄裁判所)


【2】逐条解説

第1条(総則)

この条項は規約全体の基本的な枠組みを定めています。会社が運営するウェブサイトでの商品販売に関する基本条件を設定し、利用者がこの規約に同意することを利用の前提条件としています。また、規約変更の方法と効力発生時期についても明記されており、事業者側が柔軟に規約を更新できる権限を確保しています。

 

第2条(定義)

規約内で使用される重要な用語の定義を明確にしています。「会員」「商品」「注文」といった基本的な概念を定義することで、規約全体の解釈における曖昧さを排除し、後の条項での参照を容易にしています。

 

第3条(会員登録)

サイト利用のための会員登録プロセスとその条件を規定しています。会員登録時の正確な情報提供義務を利用者に課すとともに、事業者側が会員登録を拒否または取り消すことができる条件を明確にしています。また、登録情報に変更があった場合の会員側の更新義務も定めています。

 

第4条(アカウント管理)

会員のアカウントとパスワードの管理責任を明確にしています。第三者への貸与や譲渡を禁止し、アカウント管理不備による損害は会員が責任を負うことを明示しています。これにより、不正アクセスやなりすまし行為を防止する効果があります。

 

第5条(商品の注文)

商品注文プロセスとその法的効力を定めています。価格表示の方法(税抜表示)、注文成立のタイミング(注文ボタンクリック時)を明確にし、注文が取り消される可能性のある状況と、その場合の通知義務についても規定しています。

 

第6条(支払い)

支払方法の選択肢と各支払方法における条件を定めています。クレジットカード決済、銀行振込などの具体的な支払方法を示し、銀行振込の場合の手数料負担や支払期限の設定方法についても言及しています。

 

第7条(所有権の移転)

商品の所有権がいつ事業者から会員に移転するかを明確にしています。発送完了時点での所有権移転と定めることで、配送中の損害リスク負担の帰属を明確にしています。

 

第8条(配送)

商品の配送条件について詳細に規定しています。配送料の設定方法、配送日時指定の可否と遅延可能性、海外配送の扱い、および配送先誤りや不在による再配送の場合の追加料金について明記しています。

 

第9条(返品・交換)

アパレル商品特有の返品・交換ポリシーを詳細に定めています。返品・交換の受付期間(商品到着後7日以内)と条件(未使用・未洗濯のみ)を明確にし、返品できない商品の種類や条件、返品時の送料負担についても規定しています。特に不良品と顧客都合による返品の取り扱いの違いを明確にしている点が重要です。

 

第10条(キャンセル)

注文確定後のキャンセルの取り扱いについて規定しています。商品発送前と発送後でキャンセルの取り扱いが異なることを明確にし、発送後のキャンセルは返品として処理されることを明示しています。

 

第11条(ポイント制度)

顧客還元制度としてのポイント付与について基本的な枠組みを定めています。ポイントの付与率や有効期限、利用方法などの詳細は別途定めるとしており、ポイント制度の運用に柔軟性を持たせています。

 

第12条(知的財産権)

ウェブサイト上のコンテンツに関する知的財産権の帰属と、会員による無断使用の禁止を明確にしています。商品画像や説明文などの知的財産権は事業者またはライセンサーに帰属することを明示し、無断複製や転載を禁止しています。

 

第13条(禁止事項)

会員が本サイトを利用する際に禁止される行為を具体的に列挙しています。法令違反行為、サーバーやネットワークへの妨害行為、他の会員になりすます行為など、サイト運営を阻害する可能性のある行為を包括的に禁止しています。

 

第14条(保証の否認および免責事項)

事業者側の法的リスクを軽減するための免責条項です。商品の瑕疵に対する保証の否認、サイト利用により生じた損害に対する免責、商品の色味や質感の表示と実物の違いに関する免責などが含まれています。

 

第15条(個人情報の取り扱い)

会員の個人情報管理に関する基本方針を定めています。個人情報の適切な管理と第三者提供の禁止を明示し、個人情報保護法その他関連法令に従って取り扱うことを約束しています。

 

第16条(通知または連絡)

会員と事業者間の公式な通知や連絡の方法について定めています。事業者が定める方法(おそらくメールや会員ページでの通知など)で行うことを規定しています。

 

第17条(権利義務の譲渡の禁止)

会員が契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡したり担保に供したりすることを禁止しています。事業者の書面による事前承諾がない限り、会員資格の譲渡はできないことを明確にしています。

 

第18条(準拠法・管轄裁判所)

規約の解釈や紛争解決に適用される法律(日本法)と、訴訟の際の管轄裁判所を指定しています。特に専属的合意管轄裁判所を明示することで、紛争発生時の訴訟地を事業者に有利な形で指定しています。


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