【１】書式概要
この退職証明書テンプレートは、従業員の退職時に必要となる公式な証明書類の雛型です。労働基準法に基づいて作成されており、退職者からの請求があった場合に事業主が発行しなければならない重要な書類として活用できます。
退職証明書は、転職活動や各種手続きの際に前職での勤務実績を証明する書類として広く使用されています。特に、新しい職場での入社手続きや失業保険の申請、住宅ローンの審査など、様々な場面で必要とされる書類です。
このテンプレートには、勤続期間、担当業務、役職、賃金、退職理由といった基本的な項目がすべて含まれており、実際の業務ですぐに使用できる実用的な構成となっています。Word形式で提供されているため、会社の情報や退職者の詳細に合わせて自由に編集することが可能です。
人事担当者や経営者の方にとって、退職手続きの効率化と適切な書類作成を支援する実用的なツールとして設計されています。改正労働基準法にも対応しており、現在の制度に適合した内容で安心してご利用いただけます。中小企業から大企業まで、規模を問わず幅広い事業所でお使いいただける汎用性の高いフォーマットです。
【２】解説
（１）勤続期間について
この項目では、退職者が実際に勤務していた期間を年月日で明確に記載します。入社日から退職日までの正確な期間を示すことで、転職先での年収査定や退職金計算の基礎資料として活用されます。例えば、2020年4月1日から2024年3月31日までのように、具体的な日付で記載することが重要です。
（２）担当業務について
退職者が従事していた主な業務内容を記載する欄です。営業、経理、製造、管理などの職種を明記することで、転職活動時の職歴証明として機能します。複数の部署を経験している場合は、最も長期間従事していた業務や最終的な担当業務を記載するのが一般的です。
（３）その事業における地位について
退職者の役職や職位を明示する項目です。主任、係長、課長、部長などの管理職の場合はその職位を、一般職の場合は「一般職員」や「職員」などと記載します。これにより、転職先での処遇検討の参考情報として活用されます。
（４）賃金について
退職時の給与額を記載する項目です。月給制の場合は月額、年俸制の場合は年額を記載します。基本給のみを記載する場合と諸手当を含む総支給額を記載する場合がありますが、一般的には総支給額を記載することが多いです。新しい職場での給与交渉の参考資料として重要な情報となります。
(５)退職の事由について
退職の理由を記載する項目です。自己都合退職、会社都合退職、定年退職、契約期間満了などの区分を明確に記載します。失業保険の給付条件にも関わる重要な情報のため、事実に基づいて正確に記載することが必要です。転職活動においても、退職理由の説明材料として活用されます。
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