【１】書式概要　

この規程は、従業員が自家用車で通勤する際の管理体制を整備するための重要な社内文書です。近年、働き方の多様化や通勤事情の変化により、多くの企業でマイカー通勤を希望する従業員が増加しています。しかし、単純に許可するだけでは、駐車場トラブル、交通事故時の責任問題、保険未加入による損害リスクなど、様々な問題が発生する可能性があります。

本規程を導入することで、通勤距離や保険加入状況による明確な許可基準の設定、駐車場の適切な管理、事故発生時の責任の明確化、定期的な更新手続きによる安全管理の徹底など、包括的な管理システムを構築できます。特に製造業や郊外に立地する企業、公共交通機関のアクセスが限られている地域の会社では、従業員の通勤手段確保と企業リスクの両立が重要な経営課題となっています。

この書式は、人事担当者が従業員からのマイカー通勤申請を受け付ける際、総務部門が駐車場管理を行う場面、労務管理の一環として通勤手当を適切に支給する際などに活用されます。また、労働基準監督署の調査や労務監査の際にも、適切な管理体制の証明として重要な役割を果たします。改正労働基準法にも対応しており、現代の企業運営に欠かせない実用的な管理ツールとなっています。

【２】逐条解説

第1条（目的） この条文は規程全体の基本的な方向性を示しています。会社が従業員の自家用車通勤を単純に禁止するのではなく、適切な管理の下で認めていく姿勢を明確にしています。例えば、工場勤務の従業員が早朝勤務のため公共交通機関が利用できない場合など、業務上の必要性と安全管理を両立させる目的があります。

第2条（適用範囲） 雇用形態に関わらず全従業員を対象とする包括的な規定です。正社員だけでなく、パートタイマーや契約社員も同様の基準で管理することで、公平性を保ちながら統一的な運用を可能にしています。これにより、雇用形態による差別的取扱いを避けることができます。

第3条（通勤用車輌の定義） 対象となる車輌を明確に限定することで、管理の実効性を確保しています。普通乗用車と自動二輪車に限定することで、大型車輌による駐車場の占有や、原動機付自転車による事故リスクの増大を防いでいます。

第4条（通勤用車輌の管理）

管理部署を総務部に一元化することで、申請から許可、更新まで一貫した対応が可能になります。例えば、複数の部署で個別に判断していた場合に生じる基準のばらつきや、情報共有の不備による問題を解決できます。

第5条（車輌使用基準）

運転経験1年未満の制限は、統計的に事故率が高い初心者運転者のリスクを考慮した現実的な判断です。また、通勤距離2km以上の条件により、近距離での不必要な車輌使用を制限し、駐車場の有効活用を図っています。任意保険の対人無制限、対物200万円以上という基準は、万一の事故の際の損害賠償に対応できる最低限の補償を確保するものです。

第6条（マイカー通勤許可申請）

免許証、車検証、保険証書の提出を義務付けることで、申請時点での適格性を確認できます。これらの書類により、運転資格、車輌の安全性、保険による補償の確実性を事前にチェックする仕組みになっています。

第7条（車輌通勤許可の優先基準）

公共交通機関の利便性や通勤時間の合理性を考慮した優先順位により、真に必要な従業員から許可する仕組みです。例えば、最寄り駅から徒歩30分以上かかる従業員や、電車とバスを乗り継いで2時間かかる場合などが該当します。過去の事故歴・違反歴の考慮により、安全意識の高い従業員を優先する配慮もなされています。

第8条（マイカー通勤許可証と有効期間）

1年間の有効期間と更新制により、定期的な見直しの機会を設けています。保険の更新忘れや車輌の変更、住所変更などによる条件変化を適切に把握し、継続的な管理を可能にしています。2週間前の更新申請期限により、管理側の審査時間も確保されています。

第9条（駐車場の使用）

指定場所への駐車義務により、周辺住民への迷惑防止と秩序ある駐車場運営を実現しています。会社都合による駐車場変更の可能性を明記することで、従業員に事前の理解を求めつつ、柔軟な運営を可能にしています。駐車中の事故等に対する免責規定により、会社のリスクを適切に制限しています。

第10条（通勤手当の支給）

通勤距離2km以上という支給条件により、合理的な手当支給を実現しています。これは近距離での過度な優遇を避け、真に通勤手段として必要な場合に限定した支給方針を示しています。

第11条（業務への使用禁止）

私有車の業務使用を原則禁止することで、業務中の事故による複雑な責任問題を回避しています。ただし、緊急時や特別な事情がある場合の例外規定により、実務上の柔軟性も確保されています。

第12条（マイカー通勤者の義務）

6項目の遵守事項により、通勤者の責任を明確化しています。特に相乗り禁止の規定は、他の従業員を巻き込む事故リスクを避ける重要な安全対策です。許可証の携帯義務により、管理の実効性を担保しています。

第13条（事故の補償） 

通勤途上の事故と私用外出時の事故について会社の免責を明確にしています。これにより、労災保険の適用範囲と会社の責任範囲を明確に区分し、不必要な紛争を防止しています。

第14条（届出の義務）

4つの届出事項により、継続的な管理体制を維持しています。特に事故・違反の届出義務は、問題のある運転者の早期発見と適切な対応を可能にする重要な規定です。

第15条（会社の求償権）

規程違反による事故で会社が損害を受けた場合の求償権を明記することで、従業員の責任意識向上と会社のリスク軽減を図っています。これにより抑制効果も期待できます。

第16条（マイカー通勤許可の取消し）

規程違反者に対する制裁措置として許可取消しの権限を会社に与えています。これにより規程の実効性を担保し、適切な通勤管理の維持が可能になります。