スワップ合意書

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スワップ合意書

¥2,980
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【1】書式概要 


この合意書テンプレートは、大人同士が相互に納得した上でパートナーを交換する際に使用する書式です。現代社会では多様なライフスタイルが認められており、オープンな関係性を望むカップルも増えています。しかし、そうした関係では事前の十分な話し合いと明確な取り決めが欠かせません。

 

この文書は、関係者全員が安心して活動できるよう、事前に合意すべき項目を体系的にまとめたものです。健康面での配慮から、プライバシーの保護、相互の境界線の設定まで、トラブルを未然に防ぐために必要な要素を網羅しています。特に重要なのは、いつでも「ノー」と言える権利の確保と、全員の自由意志による参加の確認です。

 

実際の使用場面としては、信頼関係のあるカップル同士が初めてこうした関係を築く際の取り決めや、継続的な関係における基本ルールの確認などが想定されます。また、関連するコミュニティやイベントでの参加者同士の合意形成にも活用できます。Word形式で提供されているため、パソコンで簡単に編集でき、それぞれの状況に応じてカスタマイズが可能です。印刷してそのまま使用することもできますし、デジタル署名での運用にも対応しています。

 

【2】逐条解説

 

第1条(同意と尊重)

 

この条項では、参加者全員の自由意志による参加を大前提としています。強制や圧力による参加は一切認められません。例えば、パートナーから「嫌だったら断ってもいいよ」と言われても、実際には断りにくい雰囲気だったという状況を避けるため、明確に権利として規定しています。また、成人年齢の確認も重要で、18歳未満の参加は法的問題を引き起こす可能性があります。

 

第2条(安全性の確保)

 

健康面でのリスク管理を定めた条項です。性感染症の検査結果共有は、関係者全員の健康を守るために欠かせません。実際には検査から数週間以内の結果を共有することが一般的です。避妊についても、望まない妊娠を防ぐため事前に方法を話し合います。アルコールや薬物の制限は、正常な判断力を保つためのものです。

 

第3条(行為に関する制限)

 

最も重要な条項の一つで、何をして良いか、何をしてはいけないかを明確に定めます。チェックボックス形式になっているため、それぞれの項目について参加者全員で話し合って決められます。例えば、キスは良いけれどオーラルは避けたいという人もいれば、その逆の場合もあります。「その他」の欄には、特定のポジションや場所の制限なども記載できます。

 

第4条(コンドームの使用)

 

感染症予防と避妊の観点から、コンドーム使用のルールを定めます。「全ての行為で必須」とする場合が最も安全ですが、事前の検査結果や参加者の関係性によっては使用範囲を限定することもあります。ただし、リスクを十分理解した上での合意が前提となります。

 

第5条(場所と時間)

 

活動する場所と時間を明確にして、安全で快適な環境を確保します。場所については、プライバシーが保たれ、緊急時にすぐ対応できる環境が理想的です。時間の設定は、十分な余裕を持って設定し、終了時刻を守ることで日常生活への影響を最小限に抑えます。

 

第6条(秘密保持)

 

プライバシー保護の要となる条項です。撮影禁止は特に重要で、後々のトラブルを防ぎます。SNSでの言及禁止も、現代のデジタル社会では必須の取り決めです。参加者の職業や家族構成などの個人情報も、厳格に保護される必要があります。

 

第7条(事後の関係性)

 

活動後の関係性について事前に合意しておくことで、誤解や期待の相違を防ぎます。一回限りとするか、継続するかは参加者の価値観によって大きく異なります。日常生活での接し方についても、自然な知人関係を維持するのが一般的です。

 

第8条(医学的配慮)

 

健康上の配慮事項を定めた条項です。アレルギーや既往症の申告は、緊急時の対応に必要不可欠です。体調不良時の中止判断も、無理をして参加することで起こるトラブルを防ぎます。緊急連絡先の共有は、万が一の事態に備えたものです。

 

第9条(精神的ケア)

 

身体的な側面だけでなく、精神的な影響についても配慮します。事前の十分な話し合いは、不安や疑問を解消するために重要です。事後のアフターケアでは、感情面でのフォローも含まれます。必要に応じてカウンセリングを受けることも、健全な関係維持には大切です。

 

第10条(合意の変更・撤回)

 

最も重要な安全弁となる条項です。活動中でも「やめたい」と思った瞬間に中止できる権利を保障します。合意内容の変更も、一人でも反対があれば行わないことで、全員の意思を尊重します。この条項があることで、安心して参加できる環境が作られます。

 

第11条(違反時の対応)

 

万が一、合意に反する行為があった場合の対処方法を定めます。関係の即座終了は当然として、悪質な場合には適切な機関への相談も視野に入れます。この条項の存在自体が、参加者全員に責任ある行動を促す効果があります。

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