【２】条文タイトル
第1条（契約の目的及び極度額の設定）
第2条（貸付けの実行及び借入れの申込み）
第3条（借入金の使途及び制限）
第4条（利息の計算及び支払方法）
第5条（元金の任意弁済及び最終弁済期日）
第6条（弁済方法及び費用負担）
第7条（弁済金の充当順序）
第8条（遅延損害金の発生及び計算方法）
第9条（期限の利益の喪失事由）
第10条（住所変更等の通知義務）
第11条（貸付停止事由及び契約解除）
第12条（管轄裁判所及び準拠法）
【３】逐条解説
第1条（契約の目的及び極度額の設定）
この条項では契約の根幹となる極度額という概念について定めています。極度額とは借入可能な上限金額のことで、クレジットカードの利用限度額のようなイメージです。例えば極度額を500万円に設定した場合、借主は500万円の範囲内であれば自由に借入と返済を繰り返すことができます。これにより、事業の資金繰りに合わせて柔軟な資金調達が可能となり、必要な時に必要な分だけ借入できる利便性の高いシステムが構築されます。
第2条（貸付けの実行及び借入れの申込み）
借入を希望する際の手続きについて規定した条項です。借主は借入申込書という書面を提出する必要があり、貸主はその申込内容を審査した上で貸付を実行するかどうかを判断します。重要なポイントは、貸主には貸付を実行する義務がないということです。つまり、極度額の範囲内であっても、借主の信用状況や資金使途によっては貸付を断ることができる仕組みになっています。
第3条（借入金の使途及び制限）
借入金の使用目的を限定する条項です。例えば「運転資金として」「設備投資資金として」など具体的な使途を契約書に明記し、借主はその目的以外に借入金を使用することができません。もし約束と異なる用途に使用していることが発覚した場合、貸主は以後の貸付を停止できる権限を持ちます。これにより貸主のリスクを軽減し、健全な資金提供が維持されます。
第4条（利息の計算及び支払方法）
利息の計算方法と支払いスケジュールを定めた条項です。利息は年率で設定され、借入残高に対して365日の日割り計算で算出されます。例えば年率5%で100万円を借りた場合、1日あたりの利息は約137円となります。支払いは毎月末に計算し翌月の指定日までに支払うという一般的なパターンが採用されており、1円未満の端数は切り捨てという実務的な処理方法も明記されています。
第5条（元金の任意弁済及び最終弁済期日）
元金返済の自由度と最終期限について規定しています。借主はいつでも好きな金額を返済できる任意弁済の権利を持っており、資金に余裕がある時にまとめて返済することで利息負担を軽減できます。一方で、最終弁済期日という絶対的な期限も設定されており、この日までには借入残高と利息をすべて完済しなければなりません。事業資金の借入では通常1年から5年程度の期間が設定されることが多いようです。
第6条（弁済方法及び費用負担）
返済の具体的な方法と手続きについて定めた条項です。返済は銀行振込により行われ、振込手数料などの費用は借主が負担することになります。また、返済日が銀行の休業日にあたる場合は翌営業日の返済とみなすという実務的な配慮も含まれています。これにより返済手続きの明確化が図られ、双方にとって分かりやすいシステムが構築されます。
第7条（弁済金の充当順序）
借主が支払った金銭をどの債務に優先的に充てるかを定めた条項です。充当順序は遅延損害金が最優先、次に利息、最後に元金という順番になっています。例えば借主が10万円を支払った場合、まず遅延損害金があればそれに充当し、残額を利息、さらに残額があれば元金に充当するという仕組みです。この順序により貸主の権利が適切に保護されます。
第8条（遅延損害金の発生及び計算方法）
支払いが遅れた場合のペナルティについて規定しています。遅延損害金は遅延した元金に対して設定された年率で計算され、遅延日の翌日から実際の弁済日まで日割りで発生します。通常、遅延損害金の利率は通常利率よりも高く設定されることが多く、例えば通常利率が年5%の場合、遅延損害金は年14.6%程度に設定されることもあります。これにより期限内返済のインセンティブが働きます。
第9条（期限の利益の喪失事由）
借主が期限の利益を失う事由について列挙した重要な条項です。期限の利益とは、決められた期日まで借入金を分割して返済できる権利のことで、これを失うと借入残高を一括返済しなければなりません。利息の支払い遅延、他の債務での問題発生、破産手続きの申立て、手形の不渡りなどが該当事由として挙げられており、これらのいずれかが発生すると自動的に一括返済義務が生じます。
第10条（住所変更等の通知義務）
借主の連絡先等に変更があった場合の届出義務について定めています。住所、氏名、電話番号、勤務先など貸主からの連絡に必要な情報に変更が生じた場合、借主は速やかに書面で貸主に報告しなければなりません。この届出を怠って貸主からの通知が届かなかった場合でも、通常であれば届いたはずの時点で到達したものとみなされるため、借主にとっては不利な結果となる可能性があります。
第11条（貸付停止事由及び契約解除）
貸主が新規貸付を停止したり契約を解除できる事由について規定しています。期限の利益喪失事由に該当した場合、信用状態の著しい悪化、契約違反などが発生した場合に貸主は貸付停止や契約解除を選択できます。また、借主が暴力団関係者であることが判明した場合は、貸主は直ちに契約を解除できるという反社会的勢力排除の条項も含まれており、コンプライアンス体制の強化が図られています。
第12条（管轄裁判所及び準拠法）
契約に関する紛争が生じた場合の裁判管轄と適用される法律について定めています。専属的合意管轄裁判所を指定することで、紛争解決の場が明確になり、当事者双方にとって予測可能性が高まります。また、日本国法を準拠法とすることで、契約の解釈や効力について適用される法律が明確化されます。これにより紛争解決の迅速化と費用削減が期待できます。
【４】活用アドバイス
この契約書を効果的に活用するためには、まず極度額の設定が重要になります。借主の返済能力や事業規模を慎重に検討し、適切な上限額を設定することで双方にとって安全な取引が実現できます。利率については市場金利や借主の信用度を参考に決定し、法定金利の上限を超えないよう注意が必要です。
契約書の空欄部分は必ずすべて埋めるようにし、特に資金使途については具体的かつ明確に記載することをお勧めします。また、最終弁済期日は借主の事業計画や返済能力を十分考慮して現実的な期間を設定することが成功の鍵となります。
定期的な借主の経営状況確認や信用調査を実施することで、リスク管理の向上も図れます。契約締結後も良好な関係を維持し、何らかの問題が生じた場合は早期に話し合いの場を設けることが重要です。
【５】この文書を利用するメリット
専門家が作成した完成度の高いテンプレートを使用することで、重要な条項の漏れや表現の曖昧さを防ぐことができます。Word形式での提供により、契約内容を自由に編集・カスタマイズでき、さまざまな取引形態に対応可能です。
継続的な貸借関係を明確な契約として文書化することで、後々のトラブルを未然に防ぎ、当事者双方の権利義務を明確にできます。また、金融機関や税務当局への説明資料としても活用でき、透明性の高い取引実現が可能となります。
印紙税の節約効果も期待でき、一つの契約で複数回の貸借取引をカバーできるため、事務手続きの簡素化とコスト削減も実現できます。さらに、信用管理の仕組みが組み込まれているため、貸主のリスク軽減にも大きく貢献します。
