【改正民法対応版】住宅リフォーム工事請負契約書

ダウンロードには会員登録が必要です。

【改正民法対応版】住宅リフォーム工事請負契約書

¥2,980
/
税込

【1】書式概要

 

この住宅リフォーム工事請負契約書は、住宅のリフォーム工事を依頼する際に発注者(注文者)と請負業者(施工会社)の間で交わす正式な契約書です。キッチンやバスルームの改装、屋根や外壁の修繕、間取り変更など、あらゆる住宅リフォーム工事において、工事内容や金額、支払方法、工期などの重要事項を明確にするための雛形となっています。

 

この契約書を使用することで、依頼主は工事の範囲や金額を明確にでき、施工業者は作業の前提条件や責任範囲を明らかにできるため、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。例えば、「壁紙を変えるだけのつもりが、知らない間に高額な設備も追加されていた」といったミスコミュニケーションや、「工事完了後に予想外の追加請求があった」などの問題を避けることができるでしょう。

 

特に最近は、築30年以上の住宅が増え、リフォーム需要が高まっている中、この契約書はリフォーム工事を検討している多くの方々に役立つものです。また、2020年の民法改正に対応しております。

 

〔条文タイトル〕

 

第1条(総則)
第2条(一括下請負・一括委任の禁止)
第3条(権利・義務などの譲渡の禁止)
第4条(完了確認・代金支払い)
第5条(支給材料、貸与品)
第6条(第三者への損害および第三者との紛議)
第7条(不可抗力による損害)
第8条(契約に適合しない場合の担保責任)
第9条(打ち合わせに基づく施工が不可能もしくは不適切な場合)
第10条(工事および工期の変更)
第11条(注文者の中止権・解除権)
第12条(請負者の中止権・解除権)
第13条(解除に伴う措置)
第14条(遅延損害金)
第15条(個人情報の取扱い)
第16条(反社会的勢力からの排除)
第17条(紛争の解決)
第18条(協議事項)

 

【2】逐条解説

 

第1条(総則)

 

この条文は契約の基本姿勢を定めています。注文者と請負者双方が日本の法律に従い、誠実に契約を履行することを明記しています。「うちは信頼関係で仕事をするから契約書はいらない」という考えは危険です。信頼関係があるからこそ、きちんと契約書を交わすことが大切です。

 

第2条(一括下請負・一括委任の禁止)

 

請負者が工事の全部または大部分を別の業者に丸投げすることを禁止しています。これにより、契約時に説明を受けた職人やスタッフが実際に工事を行うことが担保されます。例えば「社長さんの説明は良かったのに、実際に来た職人は全然違う会社の人だった」といったトラブルを防ぎます。

 

第3条(権利・義務などの譲渡の禁止)

 

契約から生じる権利や義務を勝手に第三者に譲ることを禁止しています。例えば、請負者が工事代金の債権を勝手に別の会社に譲渡することなどができなくなります。

 

第4条(完了確認・代金支払い)

 

工事完了時には注文者と請負者が一緒に確認し、問題がなければ支払いを完了させることを定めています。「言われた通り支払ったのに、後から不備が見つかって対応してもらえなかった」といったトラブルを防ぎます。

 

第5条(支給材料、貸与品)

 

注文者が材料を用意する場合や道具を貸す場合のルールを定めています。例えば、「気に入ったタイルを自分で買ってきたけど、それを使って施工してもらう場合」などの取り扱いが明確になります。

 

第6条(第三者への損害および第三者との紛議)

 

工事中に近隣住民などへ損害を与えた場合の対応について定めています。例えば「工事中に隣家の塀を傷つけてしまった」場合の責任の所在と対応方法を明確にします。

 

第7条(不可抗力による損害)

 

台風や地震など、どちらにも責任がない事由で損害が生じた場合の対応を定めています。例えば「工事中に突然の豪雨で資材が水浸しになった場合」などの対応方法や費用負担について明確にします。

 

第8条(契約に適合しない場合の担保責任)

 

引き渡された工事が契約内容と異なる場合の責任について定めています。民法改正に対応し、「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へ変更されています。例えば「新しく張ったフローリングがすぐに反り返ってきた場合」の修理責任期間などが明確になります。

 

第9条(打ち合わせに基づく施工が不可能もしくは不適切な場合)

 

事前の打ち合わせ通りに工事ができない状況が発生した場合の対応を定めています。例えば「壁を剥がしたら予想外の配管があった」など、当初の予定通りに進められない場合の変更手続きについて明確にしています。

 

第10条(工事および工期の変更)

 

工事内容や期間の変更が必要になった場合の手続きを定めています。「やっぱりここも直したい」「こっちの色にしたい」など、工事途中での変更要望への対応方法や追加費用の取り扱いが明確になります。

 

第11条(注文者の中止権・解除権)

 

注文者側から工事を中止したり契約を解除したりする場合の条件を定めています。例えば「引っ越しが延期になって工事を延期したい場合」や「請負者の工事が著しく遅れている場合」など、注文者側からの中止・解除の条件と手続きを明確にします。

 

第12条(請負者の中止権・解除権)

 

請負者側から工事を中止したり契約を解除したりする場合の条件を定めています。例えば「注文者が支払いを長期間滞納している場合」などの請負者側の権利を明確にします。

 

第13条(解除に伴う措置)

 

契約が解除された場合の後始末について定めています。既に施工済みの部分の扱いや材料の処理方法など、解除後の実務的な対応を明確にします。

 

第14条(遅延損害金)

 

工期遅延や支払い遅延があった場合のペナルティについて定めています。年率14.6%という具体的な遅延損害金の計算方法を明記することで、双方に履行の動機付けを与えます。

 

第15条(個人情報の取扱い)

 

リフォーム工事において取り扱う個人情報の利用範囲について定めています。メーカーへの発注や保証書発行など、必要最小限の範囲での情報共有について明確にします。

 

第16条(反社会的勢力からの排除)

 

暴力団など反社会的勢力との関わりがある場合の契約解除について定めています。リフォーム工事という多額の金銭が動く取引において、反社会的勢力を排除する姿勢を明確にします。

 

第17条(紛争の解決)

 

万が一トラブルになった場合の解決方法について定めています。裁判になる場合の管轄裁判所や、裁判外の紛争解決手段についても言及しています。

 

第18条(協議事項)

契約書に書かれていない事項については、双方で誠意を持って協議することを定めています。あらゆる状況を契約書に書ききることは難しいため、予期せぬ事態が起きた場合の対応姿勢を明確にします。

 

活用のポイント

 

この契約書を使用する際は、工事内容や金額だけでなく、支払条件や工期についてもしっかり確認しましょう。特に古い家のリフォームでは予想外の事態が発生しやすいため、第9条や第10条の変更手続きについて、事前に請負者とよく話し合っておくことが重要です。2022年に都内でリフォームした我が家でも、床下の状態が想定と違い、途中で追加工事が必要になりましたが、この契約書のおかげで手続きがスムーズに進みました。

 

また、第8条の担保責任については、設備機器メーカーの保証とリフォーム会社の施工保証の違いもあるため、引き渡し後のアフターサービス体制についても確認しておくとよいでしょう。

RuffRuff App RuffRuff Apps by Tsun

Customer Reviews

Be the first to write a review
0%
(0)
0%
(0)
0%
(0)
0%
(0)
0%
(0)

おすすめ書式テンプレート

最近チェックしたテンプレート