【１】書式概要
セクシーキャバクラ（セクキャバ）を経営する事業者の皆様へ、法令遵守と円滑な店舗運営を実現する「セクシーキャバクラ利用規約」の雛型をご提供いたします。
風営法の規制対象となるセクシーキャバクラでは、適切な利用規約の整備が必須です。本テンプレートは、風営法や各種関連法規を踏まえて作成された実践的な規約文書です。店内掲示や契約書としてそのまま使用できる完成度の高い内容となっています。
本規約は、利用者の資格要件、料金体系、サービス内容の明確化、禁止行為の具体的な定義、トラブル発生時の対応方法など、セクシーキャバクラ運営に必要な要素を網羅しています。特に、従業員保護の観点から、過度な接触や性的サービスの要求を明確に禁止事項として定めており、健全な店舗運営をサポートします。
新規開業時の基本規約として、既存店舗の規約見直しのベースとして、または風営法の許可申請時の添付書類としてご活用いただけます。全20条から構成され、利用資格、入店拒否、料金体系、サービス内容、禁止行為、損害賠償、個人情報保護など、必要な項目を過不足なくカバーしています。
規約内の空欄（＿＿部分）には、貴店の具体的な営業時間や料金などを記入するだけで、すぐに使用可能です。法的リスクを最小限に抑えながら、お客様とのトラブルを未然に防ぐことができる、実務に即した利用規約となっています。
風営法対応に不安をお持ちの事業者様、新規開業をご検討中の方、既存の規約を見直したい経営者様に最適な商品です。適切な利用規約の整備は、健全な店舗運営の第一歩となります。
〔条文タイトル〕
第1条（総則）
第2条（定義）
第3条（営業時間）
第4条（利用資格）
第5条（入店拒否）
第6条（料金体系）
第7条（サービス内容）
第8条（禁止行為）
第9条（従業員との関係）
第10条（損害賠償）
第11条（退店措置）
第12条（営業の中止）
第13条（個人情報の取扱い）
第14条（免責事項）
第15条（クレーム対応）
第16条（会員制度）
第17条（本規約の変更）
第18条（準拠法）
第19条（管轄裁判所）
第20条（附則）
【２】逐条解説
セクシーキャバクラ（セクキャバ）の利用規約について、各条文の意味と重要性を詳しく解説します。風営法を遵守した適切な店舗運営のために、各条文が持つ法的意義をご理解ください。
第1条（総則）
本条は、この利用規約の目的と基本的な適用範囲を定めています。セクシーキャバクラという風営法対象業種における契約関係の基本原則を明確にする重要な条文です。規約に定めのない事項は法令や慣習に従うという補充規定も設けています。
第2条（定義）
用語の定義を明確にすることで、契約内容の解釈に齟齬が生じないようにしています。「利用者」「従業員」「セット料金」「指名料」など、セクキャバ特有の用語を法的に定義することで、後の条文での適用を明確にしています。
第3条（営業時間）
風営法では営業時間の制限があり、地域によって異なります。本条により、法令に適合した営業時間を設定し、臨時の変更にも対応できる柔軟性を確保しています。営業時間の明示は、風営法上の許可要件でもあります。
第4条（利用資格）
セクキャバの利用者を制限する重要な条項です。未成年者の利用禁止は風営法の絶対的要件であり、反社会的勢力の排除は企業コンプライアンスの観点から必須です。泥酔者や薬物使用者の制限は、トラブル防止と従業員保護のために重要です。
第5条（入店拒否）
店舗側の正当な入店拒否権を明文化しています。利用資格を満たさない者や、過去にトラブルを起こした者の入店を拒否できることで、健全な店舗運営を確保します。
第6条（料金体系）
料金の透明性を確保し、トラブルを防止するための条項です。風営法では料金の明示が義務付けられており、本条はその要件を満たしています。支払方法の明確化も、金銭トラブル防止に重要です。
第7条（サービス内容）
セクキャバが提供できるサービスの範囲を明確に定めています。風営法の規制内でのサービス提供であることを明示し、従業員の同意を前提とすることで、適法性を確保しています。
第8条（禁止行為）
利用者に禁止される行為を具体的に列挙しています。従業員への暴力や性的サービスの要求を明確に禁止することで、従業員の保護と風営法違反の防止を図っています。撮影・録音の禁止は、プライバシー保護の観点から重要です。
第9条（従業員との関係）
従業員と利用者の適切な関係性を維持するための条項です。連絡先交換や店外デートの禁止は、風営法の趣旨に沿った健全な営業を確保し、従業員を保護するために必要不可欠です。
第10条（損害賠償）
利用者の不法行為に対する賠償責任を明確化しています。器物損壊や従業員への暴行などに対する具体的な損害項目を例示することで、抑止効果と実効性を高めています。
第11条（退店措置）
規約違反者に対する即時退店措置を定めています。料金不返還の規定は、退店措置の実効性を担保し、規約違反の抑止力となります。
第12条（営業の中止）
不可抗力や設備トラブルによる営業中止時の対応を定めています。損害賠償責任を免除することで、店舗の法的リスクを軽減しています。
第13条（個人情報の取扱い）
個人情報保護法に基づく適切な管理を約束する条項です。風営法上、利用者の個人情報管理は重要な義務であり、本条はその遵守を明確にしています。
第14条（免責事項）
店舗が責任を負わない事項を明確化しています。利用者同士のトラブルや所持品の管理責任を免除することで、店舗の法的リスクを限定しています。
第15条（クレーム対応）
苦情処理の手順を定めています。適切なクレーム対応は、トラブルの拡大防止と顧客満足度の向上に重要です。
第16条（会員制度）
会員制度の導入可能性を定めています。会員制度は、優良顧客の確保と管理の効率化に有効です。
第17条（本規約の変更）
規約変更の手続きを定めています。法改正や営業方針の変更に柔軟に対応できるよう、変更権を留保しています。
第18条（準拠法）
日本法を準拠法とすることを明示しています。国際的なトラブルにも対応できる基本条項です。
第19条（管轄裁判所）
紛争発生時の管轄裁判所を定めています。専属的合意管轄を定めることで、訴訟手続きの予測可能性を確保しています。
第20条（附則）
規約の施行日を定める条項です。いつから規約が効力を持つかを明確にする重要な規定です。
