【１】書式概要
この契約書は、企業が自社の貨物を外部の運送業者に委託する際に用いる標準的な雛型です。委託者に有利な内容に調整しており、運送方法の指定権や工程の変更権、遅延損害金の請求、再委託禁止などを明確に規定することで、委託者側のリスクを最小化できます。
たとえば、自社製品を全国の取引先に配送するメーカーや、EC事業で日々多数の出荷を行う企業が利用する場面が典型です。契約条項を整備しておくことで、遅延や事故による損害を確実にカバーでき、取引先との信用維持にも役立ちます。
Word形式で編集可能なため、企業ごとの事情に合わせた修正も容易です。法律や会計の専門知識がなくても読みやすい構成にしてあり、法務部門はもちろん、総務や経理の担当者でも活用しやすい契約書です。
【２】条文タイトル一覧
第1条（業務委託の目的及び範囲）
第2条（個別運送契約の成立及び効力）
第3条（業務遂行の基本原則及び注意義務）
第4条（運送方法及び実施手順の指定権限）
第5条（運送工程の管理及び変更）
第6条（現場管理者の配置及び監督体制）
第7条（安全管理及び事故防止対策）
第8条（運送貨物の受領及び確認手続）
第9条（運送貨物の引渡し及び完了確認）
第10条（履行遅延及び遅延損害金）
第11条（業務委託料の支払条件及び相殺）
第12条（再委託の制限及び違反の効果）
第13条（契約解除事由及び解除の効果）
第14条（損害賠償及び免責事項）
第15条（契約期間及び管轄裁判所）
【３】逐条解説
第1条（業務委託の目的及び範囲）
運送業務の範囲を明確化し、乙は甲の指示に従う義務を負います。委託者側に運送方法の裁量が集中するため、想定外の運送方法を防げます。例えば、精密機器を扱う場合に「振動を避けた輸送」を甲が指定できる点が有利です。
第2条（個別運送契約の成立及び効力）
甲の発行する運送指示書が基準となり、乙が異議を述べない場合は同意とみなされます。委託者の条件が優先されるため、契約上の優位性を確保できます。
第3条（業務遂行の基本原則及び注意義務）
乙は善管注意義務を負い、甲の信用を守るよう行動しなければなりません。委託者のブランド毀損を防ぐ実効性のある条項です。
第4条（運送方法及び実施手順の指定権限）
甲は運送ルートや作業員数まで指定できる強い権限を持ちます。輸送品質の担保と、突発的なトラブル回避に有効です。
第5条（運送工程の管理及び変更）
乙は工程表を提出し、甲が変更指示を出せます。追加費用が発生しても甲は負担しないため、コストリスクが乙に転嫁されます。
第6条（現場管理者の配置及び監督体制）
甲が現場に管理者を配置できる仕組みで、実務上の統制力を高められます。委託者が現場を直接把握できる点が有利です。
第7条（安全管理及び事故防止対策）
乙が事故防止責任を全面的に負います。事故が起きた場合は乙が全額賠償義務を負うため、委託者の損害回避に直結します。
第8条（運送貨物の受領及び確認手続）
受領時に確認を徹底させる規定で、乙が手続きを怠れば損害賠償責任を負います。委託者側の安心材料です。
第9条（運送貨物の引渡し及び完了確認）
引渡し完了後も甲が検査承認をするまでは業務完了とみなされません。委託者側が最終的な判断権を持ちます。
第10条（履行遅延及び遅延損害金）
遅延時には遅延損害金を乙が負担します。加えて損害賠償請求権は別途保持されるため、委託者側が二重に保護される設計です。
第11条（業務委託料の支払条件及び相殺）
甲による検査承認が支払条件であり、かつ甲は相殺権を持ちます。委託者側が代金支払いを通じてリスクコントロール可能です。
第12条（再委託の制限及び違反の効果）
無断再委託は即時解除事由となり、乙が全額賠償します。下請け業者を使われるリスクを防げます。
第13条（契約解除事由及び解除の効果）
甲は自由度の高い解除権を持ち、乙は違反時に損害賠償を負います。委託者側が一方的に関係を整理できる強い条項です。
第14条（損害賠償及び免責事項）
乙は全面的な賠償義務を負い、不可抗力の場合も措置を怠れば免責されません。委託者の保護を徹底しています。
第15条（契約期間及び管轄裁判所）
契約は自動更新方式で委託者の継続利用に有利です。裁判所も委託者本社の所在地を指定できるため、訴訟リスクを最小化できます。
【４】活用アドバイス
この契約書を導入する際は、実際の運送現場での運用をイメージしてカスタマイズすることが重要です。
例えば、配送ルートや納品時間に厳格さを求めたい業種では、条文内に具体的な数値や基準を盛り込むと効果的です。また、検査承認を支払い条件とすることで、納品後に不具合があった場合でも委託者側の立場を守ることができます。
【５】この文書を利用するメリット
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委託者のリスクを最小化し、予期せぬ損害から会社を守れる
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支払条件や検査承認を通じて取引のコントロールが可能
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再委託の制限により品質低下や情報漏洩を防止
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法務や総務の担当者がすぐに利用できる分かりやすい構成
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Word形式で編集可能なため、自社仕様に柔軟に対応できる
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