【１】書式概要
この「改正民法対応版 建売住宅売買契約書」は、不動産取引において買主と売主の権利義務関係を明確に定める重要な法的文書です。最新の民法改正に完全対応しており、契約不適合責任や反社会的勢力の排除条項など、現代の不動産取引で必須の条項をすべて網羅しています。
この契約書雛型は、建売住宅の購入・販売を検討している個人や不動産会社、宅建業者の方々に最適です。物件の基本情報から代金支払条件、所有権移転、境界明示、保証期間、契約不適合責任まで、取引の全プロセスを法的に保護する条項が整っています。特に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく10年保証についても明記されており、買主の安心を確保できる内容となっています。
実際の取引では、物件情報や金額、日付などの空欄部分に具体的な情報を記入するだけで、すぐに使用可能です。新築建売住宅の売買契約時はもちろん、不動産会社での顧客との契約締結時や、個人間での直接取引の際にも安心してご利用いただけます。
専門家の監修を受けた本契約書は、法的トラブルを未然に防ぎ、双方にとって公平かつ明確な取引を実現します。不動産取引の安全性と信頼性を高めたい方にとって、必携の契約書テンプレートです。
〔条文タイトル〕
第１条（売買の合意）
第２条（代金の支払）
第３条（公租公課の負担）
第４条（所有権移転）
第５条（所有権移転登記）
第６条（境界の明示等）
第７条（危険負担）
第８条（保証と契約不適合）
第９条（反社会的勢力の排除）
第１０条（印紙代）
第１１条（裁判管轄）
【２】逐条解説
第１条（売買の合意）
この条項は契約の基本となる部分で、売主（甲）と買主（乙）が不動産の売買について合意した内容を明記しています。特に重要なのは売買代金の総額とその内訳（土地代金と建物代金）が明確に区分されていることです。建物代金には消費税が含まれるため、税務処理上も重要な区分となります。不動産取引では正確な金額の記載が後のトラブル防止に不可欠です。
第２条（代金の支払）
代金の支払いスケジュールを規定しています。一般的に中間金と残代金の2回払いが多いですが、このスケジュールは双方の合意により変更可能です。支払日と金額を明確にすることで、買主の資金計画と売主の入金予定が明確になります。残代金支払いと所有権移転登記手続きを同時に行うことで双方の権利が保護されます。
第３条（公租公課の負担）
固定資産税などの公租公課の負担区分を定めています。引渡日を基準に前後で負担を分け、1月1日を起算日としているのは固定資産税の課税基準日に合わせたものです。最終的な精算は残代金支払時に行われるため、売買価格に影響するケースもあります。特に年度途中の取引では重要な条項となります。
第４条（所有権移転）
法的に所有権がいつ移転するかを定めた重要条項です。本契約では残代金を含む全額支払い時点で所有権が移転します。所有権移転と登記手続きは別の法律行為であるため、その時期を明確にすることで双方のリスクを軽減します。不動産売買では最も基本的かつ重要な条項の一つです。
第５条（所有権移転登記）
所有権移転登記の手続きと費用負担について規定しています。一般的に登記費用は買主負担とするのが慣例ですが、登記に必要な前提手続き（抵当権抹消など）は売主負担となります。登記は所有権を第三者に対抗するために不可欠な手続きであり、引渡しと同時に行われるのが一般的です。
第６条（境界の明示等）
土地の境界明示と必要書類の引渡しに関する規定です。境界トラブルは不動産取引で最も頻発する問題の一つであるため、現地での明示義務を定めています。また、測量図や建築確認書類など重要書類の引渡し義務も明記されており、買主の安全を確保する重要条項です。建物の法適合性を証明する書類は特に重要です。
第７条（危険負担）
契約締結から引渡しまでの間に不可抗力で物件に損害が生じた場合の責任分担を定めています。民法改正により債権者主義から債務者主義へ変更されたことを反映し、引渡し前の危険は原則として売主が負担します。引渡し不能の場合の契約解除権も買主に付与されており、不測の事態に対する買主保護の条項となっています。
第８条（保証と契約不適合）
改正民法で「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」に変更された点を反映した条項です。引渡し後1年間の保証義務と、契約内容に適合しない場合の修補請求権、代金減額請求権、契約解除権、損害賠償請求権を規定しています。特に住宅品確法に基づく構造耐力部分と雨水侵入防止部分の10年保証は非常に重要です。買主保護の核心的条項といえます。
第９条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力との関係排除を明記した条項で、近年の契約書では必須となっています。両当事者が反社会的勢力でないことの確約、違反した場合の契約解除権、違約金の規定などが含まれています。特に物件を反社会的勢力の拠点に供した場合の重い違約罰は抑止効果があります。社会的要請に応える重要条項です。
第１０条（印紙代）
契約書作成時の印紙税負担について定めています。印紙税は課税文書である契約書に貼付する税金で、売買金額によって税額が変わります。一般的には折半とすることが多いですが、当事者間の合意により変更可能です。小さな金額でも明記することで後のトラブルを防止できます。
第１１条（裁判管轄）
万が一訴訟になった場合の管轄裁判所を定める条項です。一般的には物件所在地を管轄する地方裁判所を指定します。遠隔地の売買でも裁判地を明確にすることで、不測の事態に備えることができます。法的紛争解決の基本ルールを定める条項として、契約の最終条項に配置されることが多いです。
この建売住宅売買契約書は改正民法に完全対応しており、実務上必要な条項をバランスよく網羅しています。法的知識がない方でも安心して使用できる内容となっています。
