【１】書式概要
このシステム検証業務委託契約書は、企業が自社で開発又は運用するシステムの品質向上を目的として、外部の専門業者に検証業務を委託する際に使用する包括的な契約書テンプレートです。現代のビジネス環境では、システムの安定稼働と高品質な運用が企業の競争力に直結するため、第三者による客観的な検証サービスの需要が急速に高まっています。
この契約書は、システムの機能要件検証、性能検証、ユーザビリティ検証など多岐にわたる検証業務を明確に定義し、委託者と受託者双方の権利義務を詳細に規定しています。特に2020年4月施行の改正民法に完全対応しており、契約不適合責任の規定など最新の条項を盛り込んでいるため、現在の取引実務に即した内容となっています。
Word形式で提供されるため、企業の具体的な要件に応じて容易に編集・カスタマイズが可能です。プロジェクトの規模や複雑さ、業界特性に合わせて条文の調整ができ、即座に実務に活用できる実用性の高い書式となっています。IT企業、システム開発会社、SIer、ソフトウェア開発を行う企業など、システム検証を外部委託する場面で威力を発揮する必須のビジネスツールです。
【２】条文タイトル
第1条（契約の目的）
第2条（業務の内容）
第3条（業務実施場所）
第4条（業務実施体制）
第5条（業務実施期間）
第6条（指揮命令関係）
第7条（委託料金）
第8条（追加業務及び料金）
第9条（業務完了及び検収）
第10条（契約不適合責任）
第11条（契約解除）
第12条（機密保持）
第13条（知的財産権）
第14条（個人情報の取扱い）
第15条（準拠法及び管轄裁判所）
【３】逐条解説
第1条（契約の目的）
システム検証業務委託の基本的な目的と範囲を明確に定める重要な条項です。委託者が受託者に対してシステムの品質向上を目的とした検証業務を委託することを規定しており、契約の基本的な方向性を示しています。
第2条（業務の内容）
検証業務の具体的な内容を詳細に列挙した中核的な条項です。機能要件の動作確認、性能検証、ユーザビリティ検証など多面的な検証項目を明記し、加えて検証計画書や結果報告書の作成義務も規定しています。これにより双方の認識齟齬を防ぎます。
第3条（業務実施場所）
検証業務を実施する物理的な場所を定める条項です。基本的に委託者の事業所での実施を想定していますが、事前承諾により受託者の事業所での実施も可能とする柔軟性を持たせています。
第4条（業務実施体制）
検証チームの構成と管理体制を明確化する条項です。管理責任者と検証担当者の配置人数を定め、要員表の提出義務や担当者変更時の承諾手続きを規定することで、プロジェクトの安定運営を図ります。
第5条（業務実施期間）
検証業務の開始日と終了日を明確に定める条項です。プロジェクトの時間的な枠組みを設定し、必要に応じて期間変更の協議規定も設けています。
第6条（指揮命令関係）
労務管理と業務指示の責任範囲を明確に区分する重要な条項です。受託者の従業員に対する労務管理は受託者が行い、業務内容については委託者が指示できるという適切な役割分担を規定しています。
第7条（委託料金）
検証業務の対価と支払方法を定める金銭的な核心条項です。総額表示、月割計算による支払時期、振込手数料の負担者を明確に規定し、支払トラブルを防止します。
第8条（追加業務及び料金）
契約範囲外の追加業務が発生した場合の対応方法を定める条項です。受託者の合理的な対応義務と追加料金の協議規定により、プロジェクトの柔軟な運営を可能にします。
第9条（業務完了及び検収）
検証業務の完了確認と受入手続きを定める重要な条項です。完了報告の義務、10営業日の検収期間、みなし検収の規定により、プロジェクトの明確な終了点を設定します。
第10条（契約不適合責任）
改正民法に対応した品質保証の条項です。従来の瑕疵担保責任に代わって契約不適合責任を規定し、履行追完請求権と損害賠償責任の上限を明確化しています。
第11条（契約解除）
契約違反時や特定事由発生時の解除手続きを定める条項です。催告による解除と無催告解除の場合を明確に区分し、破産手続開始申立てなどの具体的な解除事由を列挙しています。
第12条（機密保持）
検証業務で知り得た機密情報の保護を定める重要な条項です。5年間の保持期間、機密情報の定義、誓約書の徴求義務を規定し、情報セキュリティを確保します。
第13条（知的財産権）
検証業務で生じた成果物の権利帰属を明確化する条項です。委託者への権利帰属、著作者人格権の不行使、受託者の既存権利の留保をバランス良く規定しています。
第14条（個人情報の取扱い）
個人情報保護法に対応した重要な条項です。関係法令の遵守義務、安全管理措置の実施、契約終了後の返却・消去義務を規定し、個人情報保護を徹底します。
第15条（準拠法及び管轄裁判所）
紛争解決の基本的な枠組みを定める条項です。日本法の適用と専属合意管轄裁判所の指定により、万一の紛争時の解決手続きを明確化しています。
【４】活用アドバイス
この契約書を効果的に活用するためには、まず自社のシステム検証要件を詳細に洗い出すことから始めましょう。検証対象システムの特性、求める品質レベル、プロジェクトの規模感を明確にした上で、第2条の業務内容を具体的に記載することが重要です。
契約締結前には、受託候補者との十分な打合せを実施し、検証手法やスケジュール、体制について詳細に協議してください。特に第4条の業務実施体制では、検証担当者のスキルレベルや経験を確認し、プロジェクトに適した人員配置となるよう調整しましょう。
料金面では、第7条の委託料金だけでなく、第8条の追加業務料金についても事前に目安を確認しておくことで、予算オーバーを防げます。また、第12条の機密保持については、自社の機密情報管理ポリシーとの整合性を確認し、必要に応じて条文をカスタマイズしてください。
【５】この文書を利用するメリット
この契約書テンプレートを活用することで、システム検証業務委託における様々なリスクを大幅に軽減できます。最も重要なメリットは、改正民法に完全対応した最新の条項により、現在の取引実務に適合した契約関係を構築できることです。
15条という詳細な条文構成により、委託者と受託者の権利義務関係が明確化され、契約解釈の曖昧さから生じるトラブルを未然に防止できます。特に契約不適合責任、機密保持、知的財産権、個人情報保護といった重要な論点を網羅的にカバーしており、包括的なリスク管理が可能です。
Word形式での提供により、企業の個別要件に応じた柔軟なカスタマイズが容易で、即座に実務で活用できる実用性の高さも大きなメリットです。また、専門用語の解説や実務的な配慮が盛り込まれているため、初めてシステム検証を外注する企業でも安心して利用できます。
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