【１】書式概要　

この文書は、ホテルや旅館などの宿泊施設が利用客との間で締結する宿泊契約の基本となる約款です。韓国語版と日本語版の両方が含まれており、インバウンド需要の高まりに対応した多言語対応の約款として活用できます。

現代の宿泊業界では、外国人観光客の増加により、母国語での契約内容の明示が重要な課題となっています。この約款は、宿泊契約の申込みから成立、履行、解除までの一連の流れを体系的に規定し、宿泊施設と利用者双方の権利義務を明確化することで、トラブルの未然防止を図っています。

特に注目すべきは、個人情報保護に関する詳細な規定や、現代社会の安全性への要求に応える反社会的勢力の排除条項、そして利用者の利便性を考慮した柔軟な運用規定が盛り込まれている点です。また、火災予防や貴重品管理など、宿泊施設特有のリスク管理についても具体的な指針を示しています。

この約款を使用する場面は多岐にわたります。新規開業するホテルや旅館での契約書整備、既存施設での約款見直し、フランチャイズ展開時の標準約款作成、さらには民泊運営者が適切な利用規約を設定する際の参考資料としても活用できます。Word形式で提供されているため、各施設の特性や地域性に応じて条文の追加や修正が容易に行えるのも大きな特徴です。

宿泊業界の競争が激化する中、明確で公正な約款の存在は、顧客満足度の向上と経営リスクの軽減という二つの効果をもたらします。この約款は、そうした現代の宿泊業界のニーズに対応した実用性の高い書式として、幅広い宿泊施設でご活用いただけます。

【２】逐条解説

第1条（適用範囲）

この条文は約款全体の適用範囲を定める基本規定です。宿泊契約だけでなく、レストランやスパなどの付帯サービス利用も含む包括的な取り決めとなっています。また、個別の特約が結ばれた場合には、その特約が優先されるという柔軟性も確保されており、例えば長期滞在客との間で特別な料金体系を設定する場合などに対応できます。

第2条（宿泊契約の申込み）

宿泊契約の申込みに必要な事項を明確化した条文です。氏名や宿泊日といった基本情報に加え、連絡先の提出を義務付けることで、緊急時の対応や確実な連絡手段を確保しています。特に重要なのは個人情報の取扱いに関する規定で、原則として第三者への開示を禁じながらも、法執行機関からの照会や緊急事態には適切に対応できる仕組みを構築しています。

第3条（宿泊契約の成立等）

契約成立の時期と申込金に関する詳細な規定です。申込金は3日分または3日間を限度とし、最終的な料金に充当される仕組みになっています。これにより、ホテル側は一定の収入を確保しつつ、宿泊者にとっても過度な負担とならないバランスの取れた制度となっています。申込金の支払期日を過ぎた場合の契約失効についても明確に規定されています。

第4条（申込金の支払いを要しないこととする特約）

申込金の支払いを不要とする特約について定めた条文です。常連客や法人契約、信頼関係の構築された顧客との間では、申込金を徴収しない運用も可能としており、顧客サービスの向上と業務効率化の両立を図っています。この特約の成立要件も明確に規定されているため、後日のトラブルを防止できます。

第5条（宿泊契約締結の拒否）

ホテル側が宿泊契約の締結を拒否できる場合を限定列挙した条文です。満室時や天災といった物理的な理由から、反社会的勢力の排除、他の宿泊者への迷惑行為防止まで、幅広い事由が規定されています。特に現代では、泥酔者や威圧的な要求を行う者への対応が重要な課題となっており、この条文により適切な対応の根拠が提供されています。

第6条（宿泊者の契約解除権）

宿泊者側からの契約解除に関する規定です。違約金の取り決めが詳細に定められており、別表による段階的な料金設定により、キャンセル時期に応じた合理的な負担を求めています。また、宿泊当日の無連絡不到着については、一定時間経過後に自動的に解除とみなす規定があり、ホテル側の営業機会確保にも配慮されています。

第7条（当ホテルの契約解除権）

ホテル側からの契約解除権について定めた条文です。宿泊者の問題行動や法令違反、天災などの不可抗力まで、様々な解除事由が規定されています。重要なのは、解除した場合には未提供サービスの料金を請求しないという公正な取り扱いが明記されている点で、これによりホテル側の信頼性が確保されています。

第8条（宿泊の登録及び支払い）

チェックイン時の登録事項と支払方法について定めた条文です。外国人宿泊者に対する特別な登録事項も規定されており、出入国管理や税務上の要請に対応しています。また、客室提供後の任意不泊についても料金請求の根拠が明確化されており、ホテル経営の安定性に寄与しています。

第9条（客室の使用時間）

客室利用時間の基本的な枠組みを定めた条文です。午後1時から翌日午後12時までという標準的な時間設定に加え、時間外利用時の追加料金体系も明確化されています。17時を境とした料金設定により、ホテル側の運営効率と宿泊者の利便性のバランスを図っています。

第10条（利用規則の遵守）

ホテル内での利用規則遵守義務を定めた簡潔な条文です。具体的な規則内容は別途掲示されることを前提としており、柔軟な運用が可能となっています。この条文により、火災予防や他の宿泊者への配慮など、安全で快適な宿泊環境の維持が図られています。

第11条（宿泊継続の拒絶）

宿泊期間中でも継続を拒絶できる場合について定めた条文です。第5条の拒絶事由に該当することとなった場合や利用規則違反時に適用され、宿泊中の問題行動に対する適切な対応根拠を提供しています。これにより、他の宿泊者の安全と快適性が保護されます。

第12条（宿泊に関する当ホテルの責任）

ホテル側の責任範囲と期間を明確化した重要な条文です。チェックインまたは入室時から責任が開始され、退室時に終了するという明確な基準が設けられています。また、客室提供不能時の代替宿泊施設あっせんや損害賠償についても規定されており、宿泊者保護と事業者責任のバランスが図られています。

第13条（寄託物等の取扱い）

貴重品の取扱いについて詳細に規定した条文です。貴重品ロッカーの利用を原則とし、フロントでの預かりを制限することで、管理リスクの軽減を図っています。旅館賠償責任保険による補償制度も明記されており、万一の事故時にも適切な対応が可能となっています。15万円という具体的な補償限度額の設定により、予見可能性も確保されています。

第14条（宿泊者の手荷物又は携帯品の保管）

宿泊者の手荷物等の保管について規定した条文です。事前到着荷物の保管や忘れ物の取扱いなど、実際の宿泊業務で頻繁に発生する事態への対応方針が明確化されています。7日間の保管期間設定や法令に基づく処理など、合理的で実務的な規定となっています。

第15条（駐車の責任）

駐車場利用時の責任関係を明確化した条文です。ホテル側は場所の提供のみを行い、車両の管理責任は負わないという明確な線引きにより、過度な責任負担を回避しています。これにより、駐車場サービスを安心して提供できる環境が整備されています。

第16条（宿泊者の責任）

宿泊者側の責任について定めた条文です。故意または過失によりホテルや第三者に損害を与えた場合の賠償責任を明確化することで、施設の適切な利用を促進し、他の宿泊者への配慮も求めています。これにより、宿泊施設全体の秩序維持が図られています。