【１】書式概要
現代社会では電子機器や無線通信の普及により、私たちの生活環境は様々な電磁波に囲まれています。敏感な方や精密機器を扱う施設では、こうした電磁波の影響を最小限に抑えたい場面が増えています。
この〔電磁波フリーゾーン申請書〕は、特定の空間を電磁波から保護するための正式な手続きを簡単に行えるよう設計された書式です。電磁波過敏症でお悩みの方が自宅の一部を保護空間として確保したい場合や、精密測定機器を使用する研究施設、通信セキュリティを強化したいオフィススペースなど、様々な状況で活用できます。
申請理由や実施する対策、周辺環境への配慮など必要項目を網羅しており、役所や関連機関への提出用として最適です。記入例も参考にしながら、必要事項を埋めるだけで専門的な申請書が完成します。電磁波対策を検討されている方々にとって、煩雑な手続きをスムーズに進める強い味方となるでしょう。
【２】条文タイトル
第1条（申請者情報）
第2条（電磁波フリーゾーン申請場所）
第3条（申請理由）
第4条（申請するフリーゾーンの種類）
第5条（実施予定の電磁波遮蔽対策）
第6条（周辺環境への影響評価）
第7条（緊急通信確保策）
第8条（添付書類）
第9条（実施期間）
第10条（誓約事項）
【３】逐条解説
第1条（申請者情報）
申請者の基本情報を記入する欄です。正確な連絡先情報が求められます。これは申請後の問い合わせや追加情報の要求に対応するために不可欠です。特に電話番号とメールアドレスは、申請審査中の緊急連絡手段として重要です。例えば、申請内容に不明点があった場合、担当者からすぐに連絡が取れるようにしておく必要があります。記入漏れがないよう注意しましょう。
第2条（電磁波フリーゾーン申請場所）
電磁波から保護したい具体的な場所の詳細を記入します。面積は概算でも構いませんが、可能な限り正確に記載することが望ましいです。用途の選択は審査の重要な判断材料となります。例えば、自宅の一室を電磁波過敏症の方のための休息空間として申請する場合は「居住空間」にチェックを入れます。研究施設の場合、電磁波の影響を受けやすい精密機器の配置場所も添付書類で示すと良いでしょう。
第3条（申請理由）
申請の背景となる理由を明確に説明します。特に健康上の理由の場合は、症状の詳細や日常生活への影響を具体的に記述することが審査をスムーズにします。「最近、自宅で頭痛や疲労感が増し、医師から電磁波の影響の可能性を指摘された」といった具体的な状況を記入すると説得力が増します。精密機器保護の場合は、機器の種類や必要な環境条件についても触れると良いでしょう。
第4条（申請するフリーゾーンの種類）
希望する電磁波保護のレベルを選択します。全周波数帯域を選択すると、より厳格な対策が必要になりますが、保護効果も高くなります。特定の周波数帯域のみを選択する場合は、問題となっている機器や症状に関連する周波数を特定することが重要です。例えば、Wi-Fi機器による症状がある場合は、2.4GHzと5GHzの周波数帯域にチェックを入れます。不明な場合は、専門家の測定結果を参考にしましょう。
第5条（実施予定の電磁波遮蔽対策）
具体的にどのような方法で電磁波を遮蔽するかを選択します。予算や施工可能性を考慮した現実的な計画を立てることが重要です。例えば、賃貸住宅の場合は壁に大きな工事ができないため、取り外し可能な金属メッシュスクリーンや遮蔽カーテンを使用する方法を詳細に記述します。また、業者に依頼する場合は、見積もり書や工事計画書を添付するとよいでしょう。専門的な工事の場合、施工後の測定計画も記載すると申請の信頼性が高まります。
第6条（周辺環境への影響評価）
電磁波遮蔽対策が周囲の環境に与える可能性のある影響について評価します。例えば、近隣住宅への電波障害の可能性や、公共の無線通信への干渉がないか検討することが重要です。「遮蔽対策は建物内部のみに限定し、外部への電波反射を最小限に抑える設計とする」など、具体的な配慮事項を記載することで、申請の承認率が高まる傾向があります。特に集合住宅では、隣接住戸への影響を丁寧に評価しましょう。
第7条（緊急通信確保策）
電磁波遮蔽空間内での緊急時の通信方法を明記します。安全確保の観点から非常に重要な項目です。例えば、「室内に有線電話を設置し、常時利用可能な状態に保つ」「特定の窓際には遮蔽素材を使用せず、緊急時の通信用スペースとして確保する」など、具体的な対策を記載します。完全遮蔽の場合は、代替通信手段を複数用意することが推奨されます。
第8条（添付書類）
申請の信頼性を高めるための補足資料を選択します。特に電磁波測定データは、現状の問題を客観的に示す重要な資料です。市販の測定器による自己測定結果でも良いですが、専門業者による測定結果があるとより説得力が増します。過敏症を理由とする場合は、医師の診断書が審査の重要な判断材料となります。診断書には症状と電磁波との関連性について医学的見解が含まれていることが望ましいです。
第9条（実施期間）
電磁波フリーゾーンの運用予定期間を選択します。一時的な場合は明確な期間を設定し、期間終了後の原状回復計画も考慮しておくとよいでしょう。例えば研究プロジェクト期間中のみ必要な場合は、プロジェクトの開始日と終了予定日を記入します。恒久的な場合でも、定期的な効果測定や状況報告が求められることがあります。
第10条（誓約事項）
申請内容の真実性と関連法令の遵守を誓約する重要な項目です。電磁波対策が新たな電波障害を引き起こすことがないよう、適切な対策と定期的な確認が求められます。また、申請後に状況変化があった場合の報告義務も含まれます。
例えば、当初の計画から工法や範囲が変わる場合は、事前に変更届を提出する必要があります。誠実な運用が求められる重要な条項です。
