【１】書式概要

この雀荘利用規約は、麻雀店や雀荘を経営される方が、お客様との間で発生する様々なトラブルを未然に防ぐために作成された実用的な書式です。長年にわたって麻雀店業界で蓄積されてきた知見と、実際の運営現場で起こりうる問題を想定して、25条にわたる詳細な規定を盛り込んでいます。

新規開業される雀荘オーナーの方はもちろん、既存の麻雀店で規約の見直しを検討されている経営者の方にとって、そのまま使える完成度の高い内容となっています。お客様の年齢確認から始まり、利用料金の設定、禁止行為の明確化、賭博行為の防止、設備損害時の対応、個人情報の取り扱い、強制退店の手続きまで、雀荘運営において必要となる全ての項目を網羅しています。

特に近年問題となっている個人情報保護への対応や、トラブル発生時の責任の明確化についても、現在の法制度に適合した内容で記載されています。Word形式での提供となりますので、ご自身の店舗の実情に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。店名や料金体系、営業時間などの具体的な数値は空欄になっており、簡単に入力できるよう配慮されています。

実際の運営現場では、お客様同士のトラブルや料金未払い、設備の破損といった様々な問題が発生します。そんな時に、この規約があることで、店側の対応根拠が明確になり、お客様にも納得していただける解決が図れます。また、事前に規約を提示することで、トラブル自体を大幅に減らすことができるのも大きなメリットです。

【２】逐条解説

第1条（規約の適用）

この条文は、規約全体の適用範囲を定めた重要な基礎規定です。雀荘を利用するお客様と店舗との間で、どのような取り決めが有効になるかを明確にしています。例えば、お客様が「そんな話は聞いていない」と言われた場合でも、入店時に規約に同意したものとみなされるため、店側の運営方針を貫くことができます。

第2条（定義） 

規約で使用される用語の意味を統一することで、後々の解釈の違いを防ぐ条文です。「利用者」「麻雀ゲーム」「関連サービス」といった基本的な用語を定義しており、トラブル時の議論を明確にする効果があります。

第3条（営業時間及び営業日）

営業時間や定休日を規約に明記することで、お客様との認識の齟齬を防ぎます。特に臨時休業や営業時間変更の際の告知方法も定めているため、お客様からのクレームを最小限に抑えることができます。

第4条（利用資格）

18歳未満の利用を禁止し、身分証明書の提示を義務化することで、法的な問題を回避します。特に風営法との関係で年齢確認は重要な要素となっており、この条文があることで適切な運営を行っている証明になります。

第5条（利用拒否）

問題のあるお客様の入店を拒否する権利を明確にした条文です。酒気帯び、暴力団関係者、他の利用者に迷惑をかける恐れのある方などを具体的に列挙しており、店舗の安全な運営を確保します。

第6条（入店手続）

入店時の受付手続きを定めることで、お客様の身元確認と連絡先の把握を可能にします。万が一のトラブル時や遺失物の連絡の際に、この手続きが重要な役割を果たします。

第7条（利用料金）

料金体系を明確に定めることで、後から「料金が高い」「説明されていない」というクレームを防ぎます。時間制、ゲーム制、セット料金などの選択肢を用意し、お客様のニーズに対応できる構成になっています。

第8条（料金の支払時期）

料金の支払いタイミングを明確にすることで、料金回収の確実性を高めます。特に前払い制を基本とすることで、途中退席による料金未払いのリスクを回避できます。

第9条（麻雀ゲームのルール）

ゲームルールを明文化することで、プレイ中のトラブルを防ぎます。特にスタッフの判定を最終的なものとする規定により、お客様同士の議論を適切に収束させることができます。

第10条（賭博行為の禁止）

雀荘運営において最も重要な条文の一つです。賭博行為を明確に禁止し、違反者への厳しい対応を定めることで、刑事的なリスクから店舗を守ります。

第11条（利用者の義務）

お客様に求められる基本的な行動規範を定めた条文です。礼儀正しい接客態度や設備の丁寧な取り扱いを義務化することで、店内の秩序維持を図ります。

第12条（禁止行為）

具体的な禁止行為を列挙することで、お客様に対する明確なガイドラインを提供します。暴力行為から携帯電話の使用まで、幅広い問題行為をカバーしており、店舗運営の安定化に寄与します。

第13条（一時退席）

ゲーム中の一時退席に関するルールを定めることで、他のお客様への配慮を促します。30分という具体的な時間制限を設けることで、過度な離席を防止できます。

第14条（貴重品の管理）

お客様の貴重品に関する責任の所在を明確にした条文です。店側の責任を限定することで、盗難や紛失時のトラブルを防ぎます。

第15条（遺失物の取扱い）

遺失物の保管方法と処分について定めることで、店舗の負担を適切に管理します。3ヶ月という保管期間を設定することで、法的な要求を満たしつつ、店舗の負担を軽減できます。

第16条（設備の損害）

設備の破損や汚損に対する損害賠償を明確にした条文です。実費相当額の請求権を定めることで、お客様の注意深い利用を促し、設備の維持管理費用を適切に回収できます。

第17条（個人情報の取扱い）

個人情報保護に関する現代的な要求に対応した条文です。利用目的を明確にし、第三者提供の制限を定めることで、お客様の信頼を獲得できます。

第18条（利用終了及び退店）

退店時の手続きを定めることで、料金の精算漏れや忘れ物の防止を図ります。特に清掃への協力を求めることで、次のお客様への配慮も促進できます。

第19条（利用停止及び強制退店）

規約違反者への対応手順を明確にした条文です。事前通告なしの退店措置を可能にすることで、緊急時の対応力を確保します。

第20条（営業中止）

天災や設備故障による営業中止の際の対応を定めた条文です。店舗側の責任を適切に限定することで、不可抗力による損害から経営を守ります。

第21条（免責事項）

店舗の責任範囲を明確にし、過度な責任を負わないよう定めた条文です。お客様同士のトラブルや個人的事情への対応について、適切な線引きを行います。

第22条（規約の変更）

規約の改定手続きを定めることで、時代の変化や法改正に対応できる柔軟性を確保します。10日前の告知期間を設けることで、お客様への配慮も行います。

第23条（協議）

トラブル発生時の解決方法を定めた条文です。まず協議による解決を目指し、それが困難な場合の裁判所を指定することで、紛争解決の道筋を明確にします。

第24条（準拠法）

規約の解釈について日本法を適用することを明確にした条文です。国際化が進む中で、適用される法律を明確にしておくことが重要です。

第25条（分離可能性）

規約の一部が無効になった場合でも、他の部分は有効性を保つことを定めた条文です。これにより、規約全体の安定性を確保できます。