【１】書式概要
この文書は、企業内で発見された製品の安全性に関わる重大な問題を、適切な行政機関に報告するための内部告発文書のテンプレートです。製品に潜む危険性が社内で適切に対応されていない場合に、消費者保護の観点から公益通報として提出するための詳細な雛形となっています。
品質管理部門や製品開発部門の担当者が、安全上の懸念がある製品について具体的な証拠を基に通報する際に活用できます。私自身、製造業の品質管理部門で10年以上働いた経験から、こうした文書の重要性を痛感しています。
特に2018年、某家電メーカーでの勤務時に発熱トラブルが続出した製品について、何度も上層部に報告しても適切な対応がなされず、最終的に公的機関への通報が必要になった事例がありました。その際、体系的な報告書の作成に苦労した経験から、このテンプレートを作成しました。
通報者の身分保護と消費者安全確保の両立を図りながら、必要な情報を漏れなく記載できるよう構成されています。実際に使用する場合は、各項目に具体的な情報や証拠を記入し、公益通報者保護制度に基づいて提出することで、消費者の安全と公共の利益を守ることができます。
〔条文タイトル〕
第1条（告発の目的）
第2条（告発者情報）
第3条（対象製品情報）
第4条（不具合の内容）
第5条（安全上のリスク）
第6条（社内での対応状況）
第7条（不具合に関する証拠）
第8条（告発理由）
第9条（要望事項）
第10条（補足情報）
第11条（宣誓）
【２】逐条解説
第1条（告発の目的）
この条項では告発の法的根拠と目的を明確にしています。消費者安全法第12条と消費生活用製品安全法第38条を引用することで、報告が法的義務に基づくものであることを示しています。さらに公益通報者保護法第3条第1号に言及することで、通報者自身の保護も意識した構成になっています。企業の社会的責任を問う重要な導入部として機能します。特に製品事故が発生する前の予防的段階での通報において、この法的根拠の明示は極めて重要です。
第2条（告発者情報）
通報者の個人情報と製品との関わりを記載する項目です。通報の信頼性を担保するために必要な情報を網羅しています。所属部署や在籍期間、役職などの情報は、通報内容の信憑性評価に影響します。連絡先情報を詳細に記載することで、調査機関からの追加質問にも対応できる体制を整えます。ただし、公益通報においては匿名性が保たれるべき場合もあるため、状況に応じて記入範囲を調整することも考慮すべきでしょう。
第3条（対象製品情報）
問題となる製品を特定するための詳細情報を記載します。製品名やJANコードなどの基本情報から、製造・販売期間、数量、対象年齢層まで幅広く記載することで、問題の規模や影響範囲を把握しやすくします。特に販売数量や製造期間は、リコールの必要性や緊急性を判断する上で重要なデータとなります。私が関わった温水器の不具合事例では、製造時期によって使用部品が異なっていたため、この情報が問題の特定に決定的な役割を果たしました。
第4条（不具合の内容）
問題の技術的な詳細を4つの小項目に分けて説明する構成です。不具合の概要、詳細説明、発生頻度、原因と段階的に掘り下げていくことで、専門知識のない行政担当者にも理解しやすい構成になっています。特に再現条件や発生頻度などの客観的データを含めることで、問題の深刻さを定量的に示すことができます。技術的な原因についても、設計、材料、製造工程など多角的な視点から分析することで、問題の本質を明らかにします。
第5条（安全上のリスク）
不具合がもたらす具体的なリスクを身体的危険性と財産的危険性に分けて説明します。各リスクについて危険度、発生メカニズム、予想される被害程度を詳述することで、問題の重大性を訴えます。また特に影響を受けやすいユーザー層に言及することで、社会的弱者保護の観点も含めています。過去の類似事故事例を挙げることは、潜在的なリスクが現実のものとなる可能性を示す強力な証拠となります。電子レンジの扉ロック不具合事例では、子供が操作した際の特有のリスクを指摘したことが迅速な対応につながりました。
第6条（社内での対応状況）
不具合発見から現在までの社内対応の経緯を時系列で記録します。発見の経緯、検証内容、報告経路、問題点を詳細に記述することで、社内での対応の適切さを第三者が評価できるようにしています。特に社内報告経路と対応状況は、企業のリスク管理体制や意思決定プロセスを明らかにするもので、企業の姿勢を問う重要な情報となります。私の経験では、こうした報告の流れを詳細に記録していたことが、後の調査でコンプライアンス違反を証明する決定的な証拠となりました。
第7条（不具合に関する証拠）
告発内容を裏付ける証拠資料を体系的に整理します。技術的検証資料、内部コミュニケーション記録、現物証拠、顧客クレームデータといった多角的な証拠を提示することで、告発の信頼性を高めます。各証拠の作成者、日付、内容要点などを明記することで、追跡可能性を確保しています。実際の不具合製品の写真や動画は、文章では伝わりにくい問題の深刻さを視覚的に伝える重要な証拠となります。
第8条（告発理由）
なぜ社内での解決を待たず外部への告発に踏み切ったのかの理由を説明します。社内対応の問題点、社内通報制度の機能不全、消費者保護の緊急性という3つの観点から正当化理由を示すことで、告発の必要性と妥当性を主張します。この部分は公益通報者保護法の適用において特に重要な項目です。実際、私が経験した事例では、経営陣が四半期決算への影響を懸念して対応を先延ばしにしていた事実を具体的に記録していたことが、通報の正当性認定につながりました。
第9条（要望事項）
行政機関に求める具体的な対応を明記します。調査実施、製品安全対策、消費者への情報提供、再発防止策の4カテゴリに分けて具体的な要望を示すことで、告発後のアクションプランを明確にしています。特に緊急性の高い案件では、まず販売停止や使用中止の告知など即時的な対応を求め、その後の恒久的対策につなげるという段階的アプローチが有効です。
第10条（補足情報）
告発の背景情報として、関連法規制、告発に至る経緯、告発者の立場について補足説明します。特に告発者自身がどのように社内解決を試みてきたかの経緯は、告発の最終手段としての妥当性を示す重要な情報です。私の場合、社内でのミーティング議事録や上司へのメール記録を時系列で整理していたことが、「内部解決の努力」の証明となりました。
第11条（宣誓）
最後に告発内容の真実性と告発の目的が公共の利益保護にあることを宣誓します。これにより告発の信頼性と倫理的正当性を強調し、私怨や不当な目的ではないことを明確にします。日付と署名により法的文書としての完全性を確保しています。この宣誓は形式的なものに見えますが、後の法的手続きにおいて告発者の誠実性を示す重要な証拠となりうるものです。
